株式会社マリオン

事業詳細

当社は首都圏を中心に全国主要都市で単身世帯向け居住用賃貸不動産を所有・運営する。事業は①不動産賃貸サービス（長期所有・サブリース・PM受託）、②不動産証券化サービス（不特法に基づくクラウドファンディング型匿名組合商品：マリオンボンド・サラリーマンボンド・i-Bond）、③不動産売買の3サービスで構成される。地方公共団体東京事務所等が首都圏賃貸顧客の安定基盤を形成。匿名組合預り金（2026年3月末残高5,207百万円）は独自の資金調達手段として機能している。

直近の概況

中間期は増収増益も、通期予想は前期比大幅減収減益。後発事象として固定資産4物件の販売用不動産への振替を決議

2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は売上高787百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益181百万円（同12.2%増）と増収増益。不動産賃貸サービスは563百万円（同5.1%減）と減収の一方、不動産証券化サービスは177百万円（同3.5%増）と増収。新規物件として杉並区・世田谷区の共同住宅各1棟を取得し、有形固定資産取得支出は1,233百万円に達した。短期借入金が865百万円増加し総資産は19,951百万円に拡大。後発事象として2026年5月12日の取締役会で固定資産4物件を2026年9月30日付で販売用不動産へ振替えることを決議し、ポートフォリオの質的改善と収益力向上を図る方針を示した。通期業績予想は前期比で売上高20.1%減・営業利益27.9%減・経常利益39.9%減・当期純利益47.7%減と大幅な減益を見込んでいる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 単独世帯数の継続的増加（2010年対比で一般世帯に占める割合25.5%→34.6%）による単身者向け賃貸住宅の堅調な需要
• 地方公共団体東京事務所等を中心とした安定的な賃貸顧客基盤による入居率の維持
• 不動産証券化サービスの売上高増加（前年同期比3.5%増）と匿名組合預り金残高の拡大（5,207百万円）による独自資金調達基盤の強化
• 不特法STへの対応（2024年11月施行の改正金融商品取引法）によるi-Bondのトークン化推進と証券化商品の拡充
• 固定資産4物件の販売用不動産への振替（2026年9月30日予定）によるポートフォリオ質的改善と収益力向上

リスク

• マンション不動産価格指数の高水準継続（2025年12月時点225.1、2010年=100）による新規物件仕入れコスト増大と投資利回り低下
• 金利上昇局面における支払利息の増加（中間期77百万円、前年同期比23%増）と借入コスト上昇リスク。短期借入金が1,812百万円（前期末比91%増）に急増しており、金利感応度が高まっている
• 不動産売買の売上高は物件売却の有無により大きく変動し、業績の期間変動リスクが高い（通期予想は前期比20.1%減）
• 匿名組合預り金（5,207百万円）の償還リスクおよび新規調達環境の変化による資金繰りへの影響。中間期の匿名組合損益分配額支払は76百万円に達する
• 固定資産4物件の販売用不動産振替（2026年9月30日）が翌事業年度（2027年9月期）業績に与える影響が現在精査中であり、不確実性が存在する
• 不特法・宅地建物取引業法等の法的規制変更リスク、および不動産証券化商品に係るコンプライアンスリスク
• 地政学リスクに伴う資材価格高騰・建設コスト上昇および長期金利上昇による不動産業界全体の事業環境悪化