ガバナンス
監査等委員会設置会社（2015年移行）。取締役9名中社外取締役4名（うち2名は社外取締役監査等委員）を配置し、外部の視点からの監督機能を確保。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会がリスク管理を統括し、コンプライアンス・リスク規程に基づき運営。BCP・情報資産管理規程・内部監査部・内部通報制度を整備し、サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が評価・コンプライアンス・リスク委員会が管理統括する体制を採用。
株主還元
配当性向20%目標の安定配当方針を継続。2026年9月期は期末6円40銭（普通配当6円00銭＋記念配当0円40銭）を予想し、前期実績6円00銭から増配。自己株式取得・株主優待の実施なし。
配当方針
業績の推移・財務状況・事業投資計画等を総合勘案し、内部留保とのバランスをとりながら配当性向20%を目指して安定的かつ継続的に配当を実施する方針。年1回の期末配当を基本とし、剰余金の配当は取締役会決議により決定。中間配当も定款上可能。2026年9月期予想期末配当は1株当たり6円40銭（普通配当6円00銭＋記念配当0円40銭）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
2008年ISO14001取得を起点に2021年サステナビリティ委員会を設置。環境面では電子ブレーカー・LED・緑化・太陽光パネルの2026年9月末目標（各70%・70%・30%・30%）を中期経営計画に明示。社会面ではマリオン財団支援・ESG投資型証券化商品（ZEH/グリーン/ヘルスケア/地方創生BOND）の組成・LGBT平等サポート宣言への賛同・人権方針制定を実施。人的資本では人事評価制度・研修・リモートワーク推進等を展開し、管理職女性比率8.3%（2025年9月期）を開示。
最終更新: 2025年12月18日