事業内容
株式会社アズ企画設計は「空室のない元気な街を創る」を企業理念に掲げ、東京都心部を中心とした一都三県で不動産販売・賃貸・管理の3事業を展開する。主力の不動産販売事業では、入居率や賃料水準が低下した中古不動産を取得し、リノベーションやリーシングを通じて収益力を高めた上で国内外の不動産投資家へ販売する。
取扱物件はレジデンスから事業用ビル・区分所有物件まで多様化しており、5億円以上の大型物件を中心に据えた戦略を推進中。不動産賃貸事業（貸しコンテナ・民泊・サブリース等）と不動産管理事業（管理受託・建築リフォーム等）がストック型安定収益を補完する構造を持つ。
1993年に不動産事業へ転換し、2018年に東証JASDAQ上場、2022年にスタンダード市場へ移行した。
ビジネスモデル
金融機関借入で中古不動産を仕入れ、リノベーション・リーシングにより収益力を高めた後に不動産投資家へ売却することで売却益を得る。保有期間中は賃料収入（不動産賃貸事業）を計上し、売却後は管理受託手数料（不動産管理事業）を継続的に獲得する。
販売事業が成長エンジン、賃貸・管理事業が固定費を賄う安定収益源という役割分担を明確化している。2026年2月期の売上高13,543百万円のうち不動産販売事業が12,585百万円と93%を占める。
企業の強み
1993年の不動産事業開始以来30年超にわたり蓄積したリーシング・リノベーション手法が最大の競争優位。入居率低下物件を取得し、間取り変更を伴う内装工事や賃貸募集活動で収益力を高める再生プロセスを体系化しており、2025年2月期は27件の販売を実現。
売上総利益率は前期比1.5ポイント改善し15.6%に達した。
旧中期経営計画で3億円以上の物件取扱いを定着させた後、現中期経営計画（2025〜2027年2月期）では目標を5億円以上に引き上げ。レジデンスに加えオフィス・店舗ビル・区分所有物件へ商品種別を多様化し、2025年2月期の不動産販売事業売上高は11,494百万円（前期比8.0%増）と販売単価向上が売上成長を牽引した。
2025年2月期末の販売用不動産残高は7,930百万円超と前期を大幅に上回る水準まで積み上がり、2026年2月期以降の販売余力を確保。2026年2月期のセグメント資産（不動産販売事業）は8,578百万円に拡大しており、在庫の積み上げが翌期売上高13,543百万円の達成に寄与した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期9,593百万円→2026期13,543百万円と増収基調を維持してきたが、2026期は営業利益774百万円・当期純利益295百万円と前期比で利益が落ち込んでいた。2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は売上高4,426百万円（前年同期比101.1%増）、営業利益530百万円（同175.7%増）、経常利益414百万円（同272.9%増）、純利益284百万円（同352.6%増）と全指標で大幅改善。
外部要因として都市部収益不動産への投資需要の根強さと新築価格高騰による中古物件の相対的利回り優位性が追い風となった。通期予想（売上高15,500百万円、営業利益1,250百万円）は変更なく、販売用不動産在庫の高水準積み上げが業績の先行指標として機能している。
成長戦略
物件大型化・多様化と新株予約権による資金調達でM&A・仕入拡大を加速
2027年2月期第1四半期末時点で販売用不動産8,028百万円・仕掛販売用不動産2,518百万円（合計10,546百万円）を保有。会社側は「販売が進むものと見込んでいる」として通期売上高15,500百万円予想を据え置いており、在庫消化による収益実現が最重要施策となっている。
2026年7月8日決議の新株予約権（差引手取概算額1,279百万円）により、不動産販売事業の仕入資金979百万円とM&A・戦略的提携向け成長投資資金300百万円を確保。行使期間は2026年8月〜2029年8月。割当先はマッコーリー・バンク・リミテッドおよび株式会社ヒトプラン。
一棟収益不動産（ビル・レジデンス）に加え、区分事務所・プレミアムマンション等へ物件種別を拡大。2027年2月期第1四半期はビル2棟・区分事務所2件・レジ1棟を売却し、不動産販売事業売上高4,200百万円（前年同期比115.2%増）を達成。
仕入競争激化・リフォームコスト上昇への対応として企画力とコストコントロールを徹底。
株式会社富士ホームのM&A（2026年2月期中完了）による管理受託基盤の拡充が継続寄与。2027年2月期第1四半期の不動産管理事業売上高は72百万円（前年同期比24.5%増）、セグメント利益30百万円（同49.4%増）と着実に成長。販売後の管理受託獲得増加によりストック型収益の積み上げを推進。
2026年6月18日取締役会決議により、社外取締役を除く取締役4名に対して普通株式10,000株（1株2,821円、総額28百万円）を譲渡制限付株式として発行。持続的な企業価値増大への貢献意欲向上と株主との価値共有を目的とする。払込期日は2026年7月3日。
最終更新: 2026年7月17日