株式会社フェイスネットワーク

当社グループは不動産購入資金を主に金融機関借入で調達しており、当連結会計年度末の有利子負債残高は18,207,778百万円（千円単位の原数値：18,207,778千円）、有利子負債依存度は52.6%に達する。金利上昇や金融情勢の変動により借入調達が困難になった場合、または不動産市況低迷で約定返済期限内に売却できない物件が多発しリファイナンスが不能となった場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで資金調達を行い、特定金融機関への依存を避ける方針を採っている。

一部の借入契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失し借入金の一括返済を求められる可能性がある。当社は現時点で抵触可能性は低いと認識しているものの、業績悪化や財務指標の変動によりリスクが顕在化する可能性は排除できない。一括返済を求められた場合、流動性危機に直結するため財政状態への影響は甚大となりうる。

不動産業界は景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、賃貸相場の下落や入居率悪化による賃貸収入の減少が生じる可能性がある。金融機関の融資動向の変化により新築一棟マンション経営に支障をきたし、購入者の需要動向が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。当社グループは中長期的な経済展望に基づき事業を実施しているが、急激な外部環境変化への対応が課題となる。

当社は世田谷区・目黒区・渋谷区（城南3区）を中心に事業用地を取得・開発しており、事業展開が同地域に集中している。同地域の地価が急激に上昇したり競合他社との用地取得競争が激化した場合、優良な用地を計画通りに取得できず経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、各自治体のワンルームマンション建築に関する条例等の規制強化が進められた場合、予定していた開発の変更や中止が必要となるリスクも存在する。

急激な景気悪化、金利上昇及び不動産関連税制の影響により販売が計画通りに進まない場合、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し資金収支が悪化する可能性がある。時価が取得原価を下回った販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、財政状態及び経営成績に直接影響を及ぼす。当社グループは物件の早期売却を図る方針を採っているが、市況急変時には対応が困難となりうる。

不動産等の譲渡については物件引渡し時に収益を認識するため、第4四半期に売上及び利益が集中する傾向があり、第25期では第4四半期売上高15,644,498千円に対し第1四半期は2,866,196千円と大きな偏差が生じている。竣工時期の変更、天災等による施工遅延、引渡し遅延が発生した場合、計画した時期に収益が認識できず財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は竣工時期の分散や販売先の多様化により集中回避に取り組んでいる。

新築一棟マンションの設計・施工の一部または全部を外注しており、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材価格上昇による外注コスト増加、または建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合、計画通りの物件開発・販売が困難となる。当社は全杭打ち検査の徹底、社内一級建築士による各種検査、月次定例会議による進捗管理など検査体制の充実を図っているが、外注先の経営リスクは完全には排除できない。財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性がある。

当社グループは宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法等多数の法的規制を受けており、宅地建物取引業者免許（有効期限2027年3月1日）、賃貸住宅管理業者登録（有効期限2026年11月4日）等の許認可を保有している。何らかの理由により関連法令が遵守できず監督官庁より処分を受けた場合、または法的規制に大幅な変更があった場合、販売・開発といった主要事業活動に支障をきたし財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは事業継続のためこれら規制に対応できる体制を構築している。

代表取締役蜂谷二郎氏の資産管理会社（株式会社88）が保有する12,000,000株のうち2,400,000株（発行済株式総数29,880,000株の8.0%）が東海東京証券株式会社への借入担保として差し入れられている。約定違反等の所定事由が生じた場合、金融機関により担保株式が売却される可能性があり、当社株式の市場価格に影響を及ぼすとともに、筆頭株主・創業社長を含む大株主構成が大きく変わる可能性がある。現時点で担保実行事由は生じていないが、株価変動リスクとして投資家が留意すべき事項である。

当社グループは不動産オーナーの個人情報や賃貸物件契約者情報等を保有しており、不正利用や不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、建設中の騒音・日照問題、瑕疵、投資リスクの説明不足等に起因する訴訟・請求が行われる可能性があり、その内容・結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼしうる。個人情報保護規程の整備や個人情報保護管理責任者による管理、住宅瑕疵担保責任保険への加入等の対策を講じているが、販売件数増加に伴いリスクが高まる可能性がある。