ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち社外取締役2名）で構成し、取締役会議長は社外取締役が担当。任意の指名報酬委員会を設置し、公正・透明な指名・報酬プロセスを確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、リスク管理規程・コンプライアンス規程に基づく体制を整備。重大リスク発生時は代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置する体制を構築している。
株主還元
配当性向35％目標・累進配当を新たに導入。2026年3月期は1株当たり42.50円（配当総額1,259百万円）を実施。2027年3月期は1株当たり45.00円を予想。自己株式の取得・処分も実施。
配当方針
配当性向35％を目標として配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めていくことを基本方針とする。2026年5月15日公表の「配当予想の修正（増配）及び配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」に基づき、累進配当を導入。期末配当の年1回を基本とし、取締役会決議により配当を決定できる旨を定款に規定。2026年3月期は1株当たり42.50円（配当総額1,259百万円、配当性向35.1％）を実施。2027年3月期は1株当たり45.00円（配当性向35.1％）を予想。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、2025年3月期の98.50円は分割前の実際の配当額。
ESG
取締役会直属のサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催し、ESG活動・CSR活動を推進。人的資本面ではeラーニング受講率95％以上の目標設定、育児休業取得率男女ともに100％達成、2028年3月期までに女性管理職8名以上を目標とするなど、人材多様性・健康経営にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日