株式会社フェイスネットワーク logo

株式会社フェイスネットワーク

3489東証スタンダード不動産業

株式会社フェイスネットワーク logo
株式会社フェイスネットワーク3489

事業内容

株式会社フェイスネットワークは、東京都世田谷区・目黒区・渋谷区(城南3区)を主要エリアとして、投資用新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズを自社企画・開発・販売する不動産会社である。主要顧客は富裕層個人・一般事業法人等の不動産オーナーで、金融機関・大手不動産仲介会社経由のプル型販売を採用する。

連結子会社㈱岩本組が建築工事を担い、賃貸仲介ブランド「3区miraie」による入居者募集から物件管理(PM)まで一貫して手掛ける。2026年3月期の連結売上高は32,917百万円、営業利益は5,632百万円と過去最高を更新した。

ビジネスモデル

土地仕入・企画・設計・施工・賃貸募集・販売・物件管理の全工程を自社グループで完結させるワンストップサービスにより、中間コストを削減しながら物件価値を最大化する。主収益源は竣工物件の一棟売り(不動産商品)と建築請負(建築商品)であり、販売後は不動産マネジメント事業でPM手数料を継続的に獲得する。

資金調達は金融機関借入を主軸とし、土地仕入・建築資金を賄う。

企業の強み

城南3区において300棟を超える物件開発実績を有し、地域内不動産業者から一定の知名度を獲得している。これにより有力な土地情報が集まりやすい環境を構築しており、自社設計部門によるボリュームプランを活用したスピーディーな意思決定が仕入競争力に直結している。

土地仕入から設計・施工・賃貸募集・販売・物件管理まで全工程を自社グループで管理することで、中間コストの削減と開発期間の短縮を実現している。賃貸募集・管理部門からの入居者の声を設計にフィードバックする仕組みにより、入居率維持に寄与する物件品質を継続的に確保している。

テレアポや訪問外交を行わず、大手不動産仲介会社・信託銀行・金融機関・既存顧客からの紹介・仲介によるプル型販売を採用している。2026年3月期は不動産商品22件・建築商品4件等を販売し、売上高10%超増・営業利益24.6%増を達成。

当期は売上高10%以上を占める単一顧客が存在せず、顧客分散が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高32,916百万円(前期比+10.0%)、営業利益5,632百万円(同+24.6%)、当期純利益3,586百万円(同+29.5%)と2期連続で過去最高を更新した。外部要因として首都圏分譲マンション価格の高騰(2025年度平均価格+15.3%、9,383万円)が賃貸用投資不動産への需要を押し上げており、同社の販売環境は良好。

売上高営業利益率は17.1%と前期の15.1%から改善し、収益性の向上が確認できる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△746百万円(前期+4,407百万円)と大幅に悪化した。棚卸資産(仕掛販売用不動産+販売用不動産)が3,944百万円増加し、法人税等の支払も1,280百万円に拡大したことが主因。

財務活動では長期借入による収入13,810百万円に対し返済11,853百万円と借入依存が継続しており、1年内返済予定の長期借入金が4,651百万円と前期比で大幅増加している点はリスク要因として注視が必要。

2027年3月期の連結業績予想は売上高37,000百万円(前期比+12.4%)、営業利益6,300百万円(同+11.9%)、当期純利益3,800百万円(同+6.0%)。売上・営業利益は2桁成長を見込む一方、純利益成長率は6.0%と当期の29.5%から大幅に鈍化する見通し。

累進配当の導入(2027年3月期予想配当45.00円、配当性向35.1%)は株主還元姿勢の強化を示すが、在庫積み上がりと借入依存の構造下での業績予想達成確度が投資判断の焦点となる。

成長戦略

NEXT VISION 2029のもと物件大型化・新ブランド立ち上げ・富裕層獲得で持続成長を目指す

「GranDuo」シリーズ・「THE GRANDUO」シリーズの開発を継続的に推進し、物件規模の大型化により販売単価の向上と収益性改善を図る。2026年3月期は不動産商品22件・建築商品4件等を販売し、不動産投資支援事業売上高31,994百万円(前期比+10.1%)を達成した。

新中期経営計画「NEXT VISION 2029」のもと、既存ブランドに加え新たなコンセプトを持つブランドを立ち上げ、商品ラインナップを拡充する。富裕層・機関投資家向けの多様なニーズに対応し、顧客基盤の拡大と収益源の多様化を目指す。

金融機関との連携強化を通じて富裕層顧客の新規獲得を推進するとともに、企業認知向上のための取り組みを実施する。プル型販売体制の深化により販売効率を高め、販管費率の抑制と高品質な顧客獲得を両立させる。

2026年5月15日公表の配当方針変更により累進配当を導入。2027年3月期の配当予想は45.00円(配当性向35.1%)と増配を予定。持続的な利益成長と連動した株主還元の強化により、長期投資家への訴求力を高める。

最終更新: 2026年7月19日