株式会社グローバル・リンク・マネジメント

異常気象による風水害等の物理的リスクに加え、脱炭素社会への転換や生物多様性・水資源保全に関する法規制強化による移行リスクが顕在化する恐れがある。対応が不十分な場合、事業機会の損失・コスト増加・ステークホルダーからの信頼低下を通じて経営成績や企業価値に悪影響を及ぼす可能性がある。対策としてZEH・ZEB等の環境認証取得や防災・防犯性の高い物件開発を推進し、GHG排出量削減にも取り組んでいる。

ホテル・ロジスティクス等の新アセットタイプや再生事業への参入拡大に伴い、AIの知見・経験の習得や2025年施行の建築物省エネ法改正への対応が求められる中、ノウハウ・人材不足による予期せぬリスクが財務・業績に影響を及ぼす可能性がある。影響度は経済損失が大と評価されている。対策としてグループ内研究所を活用した社会動向の注視、DX推進による業務プロセス革新、機関投資家・売主等のニーズ把握を通じたリスク低減に努めている。

建設資材価格の高騰や関東地区の慢性的な建設労働力不足による建築コスト上昇、さらに金利上昇・世界的景気後退・地政学的リスクの顕在化を背景に、海外機関投資家を中心とした不動産投資家の投資意欲が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。影響度は経済損失が大と評価されている。対策としてアセットタイプ別の環境認証取得継続、建築コスト上昇の影響を受けにくい再生事業の成長、ストック型ビジネスの強化に取り組んでいる。

物件仕入等の必要資金の大部分を金融機関からの有利子負債で賄っており、財務安全性指標の悪化等により資金調達に支障をきたした場合、事業継続・信用評判への影響が生じる可能性がある。また市場金利の上昇局面では資金調達コストが増加するリスクもある。影響度は信用・評判および事業継続ともに大と評価されており、対策としてファンドを活用した取引強化や土地企画事業・再生事業の割合増加による資金効率向上、財務規律に基づくP/L・B/S・C/Sのトータルマネジメントを推進している。

宅地建物取引業法・賃貸住宅管理業務適正化法等の不動産関連法規や金融商品取引法（インサイダー取引規制・情報開示義務）への違反が生じた場合、業務停止等の行政処分・罰金・刑事罰が課されるほか、信用・評判を大きく毀損する可能性がある。また関係会社AtPeak株式会社のシステム開発・AI活用における知的財産権侵害リスクも存在する。影響度は信用・評判および事業継続ともに大と評価されており、法務部によるリーガルチェックやコンプライアンス・オフィサー制度、全社員向けコンプライアンス研修等で対応している。

コンピューター・ネットワーク・情報システム等のデジタル資産が外部攻撃・不正アクセス・情報漏洩・マルウェア感染等の脅威にさらされることで、事業継続・信用評判への影響が生じ、売上高の減少やシステム回復費用の支出等が発生する可能性がある。影響度は経済損失・信用評判ともに大と評価されている。DX事業（AtPeak株式会社）の展開に伴い情報セキュリティの重要性が高まっており、多要素認証の導入・定期的なリスク評価・従業員教育等の多角的対策を実施している。

首都圏直下型地震等の大地震・風水害・戦争・テロ・感染症の蔓延により、従業員の生命が脅かされ事業継続が困難になる可能性があり、保有・管理資産が被災した場合には経営成績への影響も懸念される。影響度は経済損失が大と評価されている。対策として事業継続計画（BCP）の策定・緊急事態発生時の指揮命令系統の整備・定期的な訓練実施により、対策本部運営や組織間連携の確認を行っている。

物件の企画・設計から施工・引渡し・運用までをワンストップで管理する中で、安全管理・品質管理・工程管理に不備が生じた場合、信用失墜・予期せぬ費用発生・各種計画の遅延が発生し経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。影響度は経済損失・信用評判ともに大と評価されている。対策として信頼できるビジネスパートナーの選定、発注者としての定期的な現場実査、危険予知（KY）活動の管理・品質検査・進捗管理の徹底を実施している。

事業領域の拡大に伴い、グループ理念に共感し共に成長できる人材の採用・育成が十分に行えない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。影響度は経済損失・事業継続ともに中程度と評価されている。対策として従業員エンゲージメント向上施策プロジェクトを展開し、挑戦・成長環境の整備や公正な評価制度の構築、育成層を中心とした処遇向上に取り組んでいる。