ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年5月移行）。報告書提出日現在、取締役会は6名（社内2名・独立社外4名）で構成され、社外取締役比率66.6%。指名報酬諮問委員会（独立社外取締役が委員長、社外4名＋社長の計5名）を設置し、取締役会の独立性・客観性を強化。全取締役の取締役会出席率100%。
リスク管理
リスク対策・コンプライアンス委員会（四半期1回以上、当期5回開催）が重要リスクを一元管理し、取締役会へ報告する体制を整備。内部監査室は2025年4月より監査等委員会直轄となりデュアルレポーティングラインを確立。サステナビリティ推進部が気候変動・人的資本リスクを四半期ごとにアセスメントし、同委員会で審議・取締役会に報告。
株主還元
配当性向30%目標の累進配当方針を採用。2025年12月期の1株当たり配当金は80円50銭、2026年12月期は100円（前期比19円50銭増、配当性向予想31.2%）を予定。自社株買いの記載はなし。
配当方針
安定した配当の継続を基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定。配当性向30%を目標とし、累進的な配当を実施。剰余金の配当は取締役会決議により決定（定款規定）。期末配当として年1回を基本方針とする。2026年12月期は第2四半期末0円・期末100円の合計100円を予想（直近公表予想からの修正なし）。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動情報開示を実施（CDPスコア「B」、2年連続）。Scope1・2の年平均4.2%以上・Scope3の年平均7%以上のGHG削減目標を設定。自社開発物件の環境認証取得比率100%を目標に掲げ、人的資本経営では「えるぼし」3段階目認定取得、女性管理職比率20%以上・男性育休取得率75%以上（2027年12月期目標）等のD&I指標を設定。従業員エンゲージメント調査（年2回）の平均スコアは3.9点（2025年11月）と高水準を維持。
最終更新: 2026年3月25日