事業内容
株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2005年設立、東京証券取引所プライム市場上場の不動産ソリューション企業。東京23区を主要エリアとし、ESG型レジデンス（自社ブランド「アルテシモ」）の新築開発販売を主力に、オフィスビル・中古レジデンスの再生販売、土地の企画販売の3事業を展開する。
販売先は機関投資家・事業会社等の法人が中心で、1棟バルク販売モデルを採用。連結子会社として建物管理・BM業務を担うG&G Community、DX・AI開発を担うAtPeak、持分法適用会社としてAM業務を担うSAGLアドバイザーズを擁する4社グループを形成している。
ビジネスモデル
不動産の仕入・開発・再生・土地企画を行い、機関投資家や事業会社等の法人に対して1棟バルク販売（まとめて販売）することで収益を得る。開発事業ではESG認証取得による高付加価値化、再生事業ではバリューアップ期間の戦略的確保、土地企画事業では建設前の企画販売による高資本効率を実現。
販売用不動産・仕掛販売用不動産の取得資金は主として金融機関等からの借入金で調達し、売却回収で返済するアセット回転型モデルを採用している。
企業の強み
2025年12月期は売上高69,262百万円（前期比7.4%増）、営業利益7,436百万円（同29.7%増）、当期純利益4,612百万円（同35.1%増）と全指標で過去最高を更新。ROEは34.8%と財務KPI目標（25%以上）を大幅に上回り、高い資本効率を実証している。
取引先機関投資家の2025-2027年の日本不動産投資ニーズは約3.3兆円と試算される一方、当社の同期間における供給計画は約2,500億円にとどまり、構造的な需給ギャップが存在する。この優位な販売環境が安定的な売上計上を支えている。
2025年12月期は開発・土地企画・再生の3事業すべてが利益計画を上回った。土地企画事業は販売KPI18件に対し22件を達成、再生事業は計画7棟を下回る4棟販売で計画売上総利益を達成するなど、収益モデルの拡充が着実に進捗している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期30,675百万円→2025期69,263百万円と5期で2.3倍に拡大し、営業利益は同期間で1,677百万円→7,437百万円と4.4倍に成長。2026年12月期第1四半期は売上高15,287百万円（前年同期比7.2%減）と減収に転じたが、売上総利益率の改善（前年同期17.5%→当期20.9%）により営業利益2,050百万円（同13.0%増）・親会社株主帰属四半期純利益1,220百万円（同22.5%増）と増益を達成。
外部要因として、機関投資家の旺盛な不動産需要が販売単価・利益率を支えている一方、金利上昇による支払利息増加（前年同期比66%増）が経常利益の伸びを営業利益対比で抑制している。通期業績予想は売上高75,000百万円（前期比8.3%増）・営業利益8,500百万円（同14.3%増）で修正なし。
成長戦略
GLM100達成へ3事業拡充・DX活用・アセットタイプ多様化で2027年売上高100,000百万円を目指す
2026年12月期に758戸の引渡しを計画。第1四半期で265戸（約35%）を完了し、残493戸の約75%が売買契約締結済み。東京23区内の環境配慮型レジデンスを機関投資家向けに1棟バルク販売するモデルを継続拡大。
2025年12月期22件販売実績に対し2026年12月期は25件を計画。第1四半期に3件の土地企画販売を完了し、期初計画通りに進捗。高資本効率モデルによる収益拡大を継続。
第1四半期にオフィスビル3棟・中古レジデンス2棟を仕入れ。第1四半期予定の1棟販売が第2四半期にずれ込んだが売買契約は締結済みで全体計画は概ね順調。ポストコロナの出社回帰を背景とした需要回復を取り込む。
レジデンス以外のアセットタイプとして都心型ホテルの開発販売を開始し、新規収益源を創出。収益ポートフォリオの多様化により特定アセットへの依存リスクを低減する。
グループ会社AtPeak社のAP-AIを活用した業務効率化・DXにより間接・直接収益への貢献を目指す。2027年12月期以降の本格的な収益貢献を見込む。
2025-2027年の3カ年計画で売上高100,000百万円・経常利益10,000百万円を目標とする「GLM100」の2年目。2026年12月期通期予想（売上高75,000百万円・経常利益7,500百万円）は修正なしで維持されており、計画軌道上にある。
最終更新: 2026年7月17日