ロードスターキャピタル株式会社3482
ロードスターキャピタル株式会社（不動産関連事業・単一セグメント）
東京23区中規模オフィスビルへの不動産投資を核とする総合不動産金融グループ
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年1Q累計） | 18,261百万円 | 11,052百万円（2025年1Q） | ↑ |
| 営業利益（2026年1Q累計） | 6,115百万円 | 5,550百万円（2025年1Q） | ↑ |
| 営業利益率（2026年1Q累計） | 33.5% | 50.2%（2025年1Q） | ↓ |
| 経常利益（2026年1Q累計） | 5,727百万円 | 5,341百万円（2025年1Q） | ↑ |
| 親会社株主帰属四半期純利益（2026年1Q累計） | 3,829百万円 | 3,584百万円（2025年1Q） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 227.24円 | 216.48円（2025年1Q） | ↑ |
| 総資産 | 131,117百万円 | 124,068百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 純資産 | 35,402百万円 | 32,943百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 自己資本比率 | 26.6% | 26.1%（2025年12月期末） | ↑ |
| 販売用不動産残高 | 99,122百万円 | 92,568百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| クラウドファンディング営業貸付金残高 | 12,060百万円 | 9,272百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| AUM（受託資産残高） | 1,200億円超 | 1,100億円超（2025年12月期末） | ↑ |
| 通期業績予想・売上高 | 56,150百万円（前期比25.8%増） | 44,633百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益 | 15,976百万円（前期比19.1%増） | 13,415百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 年間配当予想 | 98.00円 | 86.00円（2025年12月期） | ↑ |
事業詳細
コーポレートファンディング事業（不動産投資・賃貸・ホテル運営）、アセットマネジメント事業、クラウドファンディング事業（OwnersBook）の3本柱で構成。東京23区の中規模オフィスビルへのバリューアップ投資を主軸とし、機関投資家向けAMサービスと個人向けクラウドファンディングを組み合わせた不動産金融プラットフォームを展開。不動産STO領域への進出も準備中。2026年1Q売上高の86.5%を不動産投資売上が占める。
直近の概況
1Q売上高65.2%増・不動産投資売上が牽引し通期予想を据え置き
2026年1Q（1月〜3月）は東京都内オフィスビル1物件の売却により不動産投資売上が15,800百万円（前年同期比79.5%増）と大幅増収。売上高合計18,261百万円（同65.2%増）を達成。一方、売上原価の増加（4,933百万円→11,456百万円）により営業利益率は33.5%（前年同期50.2%）に低下。金利スワップ評価益107百万円・支払利息340百万円を経て経常利益5,727百万円（同7.2%増）。1Q業績は概ね当初計画どおりとして通期予想（売上高56,150百万円・営業利益15,976百万円）を修正せず。都心5区オフィス空室率は2.02%（前年同月3.39%）、坪当たり平均賃料22,001円と市況は堅調。不動産STO第1号案件は2026年夏頃ローンチに向け準備中。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 堅調な東京オフィスビル売買市場（都心5区空室率2.02%、坪当たり平均賃料22,001円）を背景とした不動産投資売上の拡大
- 販売用不動産残高99,122百万円（前期末比7.1%増）の積み上げによる将来の売却収益源の確保
- アセットマネジメント事業のAUM積み上げ（1,200億円超）による新規受託・既存資産売却収益の増加
- クラウドファンディング事業における旺盛な資金需要（1Q融資実行額4,577百万円・前年同期比54.6%増）と営業貸付金残高の拡大（12,060百万円）
- 不動産STO第1号案件の2026年夏頃ローンチによる新収益源の開拓
リスク
- 日銀の利上げ動向による変動金利調達コストの上昇リスク（長期借入金残高71,333百万円、大半が変動金利）
- 不動産市況の悪化による販売用不動産（99,122百万円）の価格下落・売却遅延リスク
- 売上原価率の上昇（1Q売上原価11,456百万円・売上原価率62.7%）による利益率低下リスク
- Hash DasH Holdings買収に伴うのれん（1,073百万円）の減損リスクおよびSTO事業の法規制変更リスク
- 米国通商政策・中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクが不動産マーケットに与える影響
最終更新: 2026年3月26日