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ロードスターキャピタル株式会社

3482東証プライム不動産業

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ロードスターキャピタル株式会社3482

事業内容

ロードスターキャピタルは2012年創業の東京プライム上場の総合不動産金融グループ。コーポレートファンディング事業(不動産投資・賃貸・ホテル運営)を主軸に、機関投資家向けアセットマネジメント事業、国内初の不動産特化型クラウドファンディングOwnersBookを運営するクラウドファンディング事業を展開する。

2025年12月にはHash DasH Holdings完全子会社化により不動産STO市場へも参入。主要顧客は不動産投資ファンド・事業会社・個人投資家と多層的で、東京23区の中規模オフィスビル市場に特化した専門性を競争優位の源泉とする。

ビジネスモデル

稼働率が低い・管理不全・権利関係が複雑な東京23区の中規模オフィスビルを取得し、改修・リーシングで付加価値を高めて売却する不動産投資事業が売上の約77%を占める。これに加え、保有物件からの賃貸収益、HIRAMATSU HOTELSのホテル運営収益、AUM1,100億円超のアセットマネジメント報酬、OwnersBookを通じた不動産担保融資手数料(融資実行額13,307百万円)がストック型収益として業績を下支えする。

企業の強み

2025期の売上高は44,633百万円(前期比29.7%増)、営業利益は13,415百万円(同17.2%増)、営業利益率30.1%を達成。2021期から2025期にかけて売上高は約2.5倍、営業利益は約2.4倍に拡大しており、4期連続の増収増益を実現している。

不動産鑑定士・宅地建物取引士・不動産投資ファンド出身者等の専門人材を擁し、都心5区空室率2.14%・坪当たり平均賃料21,172円という堅調な市場環境下でスピーディーな意思決定による物件仕入競争力を維持。リーマンショック経験者が多く景気変動への対応力も備える。

2014年に国内初の不動産特化型クラウドファンディングOwnersBookを開始し先行者優位を確立。投資運用業・第二種金融商品取引業・貸金業等の許認可に加え、2025年12月のHash DasH Holdings完全子会社化で第一種金融商品取引業とブロックチェーン基盤を取得し、STO市場への参入体制を整備した。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q売上高18,261百万円のうち不動産投資売上が15,800百万円(86.5%)を占め、売却益への依存度は高い。1件の物件売却が業績を大きく左右する構造は変わっておらず、売却タイミングのずれが四半期業績の大幅変動を招くリスクがある。

通期業績予想(売上高56,150百万円)に対する1Q進捗率は32.5%と高水準だが、残余3四半期の売却計画の実現可否が通期達成の鍵を握る。

販売用不動産取得に伴い長期借入金は前期末58,537百万円から71,333百万円へ増加し、負債合計は95,715百万円(前期末比5.0%増)に達した。自己資本比率は26.6%と前期末(26.1%)から小幅改善したものの、レバレッジ水準は高い。

日銀の追加利上げ動向が支払利息(1Q:340百万円)の増加を通じて経常利益を圧迫するリスクがあり、金利スワップ契約(評価益107百万円)による一定のヘッジは講じているものの、外部要因として引き続き注視が必要。

売却益依存からの脱却に向け、AM事業(1Q売上292百万円、前年同期比72.0%増)とCF事業(1Q売上215百万円、同21.9%増)のストック収益が着実に拡大している。市場環境として東京オフィス市場の堅調(都心5区空室率2.02%、坪当たり平均賃料22,001円)が追い風となっているが、自社固有の取り組みとして不動産STO第1号案件の2026年夏頃ローンチが予定されており、新たな資金調達・流通手段の確立によるビジネスモデルの多様化が中長期的な評価ポイントとなる。

成長戦略

不動産ストック積み上げ・AUM拡大・STO市場開拓の三軸で成長を加速

東京都内オフィスビル等への継続的な投資により、販売用不動産残高を99,122百万円(前期末比7.1%増)まで積み上げ。1Q中に1物件売却・3物件取得を実施し、売却収益源の確保と入れ替えを継続。堅調な東京オフィス売買市場を背景に高い売却益の実現を目指す。

受託資産残高(AUM)は1,200億円超に達し、既存受託資産の運用・一部売却によりAM事業売上は292百万円(前年同期比72.0%増)と大幅増。新規受託案件の獲得と既存資産の適切な売却タイミング管理によりフィー収入の安定的な拡大を図る。

1Q中の融資実行額4,577百万円(前年同期比54.6%増)、償還1,789百万円の結果、営業貸付金残高は12,060百万円(前期末比30.1%増)に拡大。旺盛な資金需要を取り込みながら残高を積み上げ、利息収益の増加を通じたストック収益の底上げを継続する。

不動産ST領域においてSTO第1号案件を2026年夏頃にローンチすべく準備を進めている。ブロックチェーン技術を活用した不動産の小口化・流動化により、新たな資金調達手段と投資家層の開拓を目指す。既存の許認可基盤と不動産専門性を活かした新収益源の確立が期待される。

最終更新: 2026年7月17日