ロードスターキャピタル株式会社

不動産業界は景気動向・金利動向・地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、経済情勢の変化により当初想定した収益が確保できない可能性がある。対応策として、流動性が最も高い東京を主戦場とし、不動産担保ローンの借入期間を原則長期とすることで短期的な経済変動の影響を回避している。

物件取得資金を主に金融機関からの借入金で調達しているため、市場金利の上昇や不動産業界・当社のリスクプレミアム上昇局面では支払利息等が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、特定の金融機関への依存を避け個別物件ごとに融資を打診するほか、エクイティファイナンス等による資金調達の多様化も検討している。

コーポレートファンディング事業における物件売却売上は引渡基準を採用しており、1件あたりの売上高が全体に占める割合が大きいため、引渡し時期により四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性や、想定売上・収益が翌期に繰り越される可能性がある。対応策として、スピーディーな意思決定による決済時期のコントロールに加え、不動産ストック残高やAUMの積み上げによりストック収益（賃貸収益・アセットマネジメントフィー）の割合拡大に努めている。

持続的成長を支える優秀な人材の確保が重要であるが、雇用情勢の変化等により計画どおりに人材が確保できない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、採用強化に加え、風通しの良い社風の醸成や個々人が成長できる職場環境の提供により人材流出防止に努めている。

事業活動において顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しており、不測の事態による外部流出が発生した場合、賠償責任の発生や信用毀損により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、個人情報取扱規程の制定・管理体制の確立、個人情報管理責任者の選任、および役職員への関係規範の周知・徹底を実施している。

宅地建物取引業法・金融商品取引法・不動産投資顧問業登録規程・貸金業法等の規制を受けており、これらの解釈変更・改正や新たな法令制定が行われた場合、事業内容の変更や新たなコスト発生等により業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社内弁護士による反社チェック・契約書確認・広告審査の徹底、定期的な法令・コンプライアンス研修の実施、および規制当局とのコミュニケーションや外部弁護士への問い合わせを行っている。

地震・暴風雨・洪水等の自然災害や戦争・テロ・火災等の人災が発生した場合、保有不動産の価値が大きく毀損する可能性がある。また、保有不動産は東京を中心とする首都圏に集中しており、当該地域での大規模災害や地域経済の悪化が業績に直接影響を及ぼすリスクがある。対応策として、新耐震基準以上の物件選別・取得時の地震リスク評価（PML）実施、およびほぼ全物件への地震保険加入により損失軽減を図っている。

当社グループは宅地建物取引業免許・金融商品取引業登録・貸金業登録・総合不動産投資顧問業登録等の複数の許認可を保有しており、法令違反等により取消・失効となった場合、当該事業の継続が不可能となり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。各許認可には有効期間（例：宅建業免許は5年更新、貸金業登録は3年更新）が設定されており、更新手続きの管理も継続的に必要となる。

ロードスターインベストメンツ株式会社（投資運用業・投資助言代理業）、ロードスターファンディング株式会社（貸金業）、Hash DasH株式会社（第一種・第二種金融商品取引業）等の複数の子会社が異なる規制下で事業を展開しており、各社の事業環境悪化や規制対応の失敗がグループ全体の業績に波及するリスクがある。各子会社が個別に許認可を保有・維持する必要があり、グループ全体でのコンプライアンス管理体制の維持が求められる。