ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外3名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。社外役員全員を独立役員として届出。指名・報酬委員会（社外取締役3名・社内1名）を設置し、取締役の選解任・報酬・後継者育成計画を独立審議。取締役会は当事業年度19回開催、全員ほぼ全回出席。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（年1回以上開催）を設置し、リスクの評価・対策を協議。サステナビリティ推進委員会と連携して気候変動・人的資本リスクを識別・評価し、取締役会が監督。内部監査室によるグループ全体のコンプライアンス監査も実施。金利変動リスクに対しては金利スワップ契約による一部ヘッジを実施。
株主還元
安定的・継続的な配当による株主還元を方針とし、2026年12月期は1株当たり98円（期末一括）を予定。前期実績86円から14.0%増配。自己株式取得も定款上可能とし、機動的な資本政策に備える。
配当方針
収益力強化・事業基盤整備と内部留保のバランスを図りながら、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針。年1回の期末配当を基本とし、中間配当制度も定款に規定（第2四半期末配当は0円）。2025年12月期実績は1株当たり86円00銭（第2四半期末0円＋期末86円）。2026年12月期予想は1株当たり98円00銭（第2四半期末0円＋期末98円）。通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益9,178百万円、1株当たり当期純利益545円01銭）に対する連結配当性向は約18.0%。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（移行リスク・物理的リスク）を実施し、保有全物件へのグリーン電力導入を目標に掲げる。Scope2排出量は前期54.8t-CO2→当期51.5t-CO2に削減。人的資本では女性従業員比率38.4%・男性育児休暇取得率100%を達成し、2030年目標（女性役員比率30%以上・女性従業員比率40%以上）に向けDE&I推進を継続。健康経営優良法人認定も取得済み。
最終更新: 2026年3月26日