株式会社ジェイ・エス・ビー3480
不動産賃貸管理事業
学生マンションの企画・運営・管理を中核とする単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2Q累計） | 45,837百万円 | 42,303百万円 | ↑ |
| 営業利益（2Q累計） | 8,653百万円 | 7,930百万円 | ↑ |
| 経常利益（2Q累計） | 8,507百万円 | 7,703百万円 | ↑ |
| 親会社株主帰属中間純利益（2Q累計） | 6,655百万円 | 5,167百万円 | ↑ |
| 物件管理戸数（2026年4月末） | 103,040戸 | 99,300戸（2025年4月末） | ↑ |
| 入居率（借上・自社所有物件、2026年4月末） | 99.9% | 99.9% | — |
| 自己資本比率 | 46.5% | 46.8%（2025年10月期末） | — |
| 総資産 | 99,202百万円 | 88,947百万円 | ↑ |
| 純資産 | 46,095百万円 | 41,629百万円 | ↑ |
| 営業CF（2Q累計） | 9,075百万円 | 7,090百万円 | ↑ |
| 通期売上高予想 | 81,826百万円 | 前期比7.6%増 | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 9,159百万円 | 前期比19.6%増 | ↑ |
事業詳細
主に学生を対象とした学生マンションの企画提案、一括借上（サブリース）による家賃保証、入居者への転貸、建物メンテナンス・入居者管理業務を展開。管理戸数103,040戸（2026年4月末）を全国展開。借上物件・管理委託物件・自社所有物件の3形態で運営し、家賃債務保証・不動産仲介・学生寮受託も手掛ける。連結売上高の大部分を占める中核事業であり、単一セグメントのため全社業績と一致する。
直近の概況
2Q累計で売上高・利益ともに二桁成長、TOB受入れを決議
2026年10月期第2四半期累計（2025年11月〜2026年4月）は、売上高45,837百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益8,653百万円（同9.1%増）、親会社株主帰属中間純利益6,655百万円（同28.8%増）。管理戸数は前年同期比3,740戸増の103,040戸に拡大し入居率99.9%を維持。自社所有物件4棟売却による固定資産売却益800百万円・投資有価証券売却益499百万円を特別利益計上。通期業績予想は変更なし。一方、2026年6月12日にUrsa 4株式会社（1株9,000円）によるTOBへの賛同・応募推奨を取締役会決議し、上場廃止が予定されている。また期末配当予想を無配に修正。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 大学（大学院含む）学生数が297.2万人と前年比2.3万人増加し過去最多更新（文部科学省「令和7年度学校基本調査確定値」）、良好な市場環境が継続
- 物件管理戸数の継続的増加（2026年4月末103,040戸、前年同期比3,740戸増）による家賃収入等の安定的拡大
- 都心・地方双方での新規物件獲得推進（京浜急行電鉄との環境配慮型木造学生マンション、栃木・島根・山口等への新規進出物件の運営開始）
- キャピタルアロケーション戦略による自社所有物件売却→新規開発への資金循環サイクルの確立（当中間期4棟売却完了）による資本効率向上
- 入居率99.9%（2026年4月末）の高水準維持による安定収益基盤
リスク
- Ursa 4株式会社によるTOB（1株9,000円）が成立した場合、上場廃止となる予定であり、株主にとっての流動性が消滅するリスク。期末配当も無配に修正済み
- 不動産賃貸管理事業の季節変動構造（売上・営業利益は上期・特に第2四半期に偏在）により、通期業績は繁忙期の入居契約動向に大きく依存
- 管理戸数増加に伴う保証家賃・減価償却費・食材費・租税公課等の費用増加圧力（売上原価は前年同期比7.6%増の34,373百万円）
- 長期借入金残高の増加（固定負債の長期借入金30,291百万円、前期末比1,979百万円増）に伴う金利上昇リスクおよび財務レバレッジの拡大
- 18歳人口の長期的減少に伴う学生マンション需要の将来的縮小リスク（現在の市場シェアは約5%）
- 物価上昇・人手不足・地政学リスク等の外部環境変化による費用増加および経営環境の不透明性
最終更新: 2026年1月26日