ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外2名）で構成され、社外取締役が議長を務める。任意の指名・報酬委員会（社外役員5名・常勤取締役1名の計6名構成、委員長は社外取締役）、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置。2024年11月の特別調査委員会報告書を受け、2025年1月に再発防止策を策定・推進中。2026年1月の第37回定時株主総会後は取締役6名（うち社外4名）へ拡充予定。
リスク管理
リスクマネジメント規程に基づき、コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会・内部監査室が連携してリスクを識別・評価・管理。内部通報窓口を複線化（コンプライアンス委員会事務局・監査役室・社外弁護士・社外役員・外部ホームページ）し、独立性を強化。気候変動リスクはTCFD提言に基づくシナリオ分析（1.5℃・4℃シナリオ）を実施し、移行リスク・物理リスクを財務インパクト観点で評価・管理している。
株主還元
2026年10月期は期末配当予想を修正し無配（0円）とすることを2026年6月12日に公表。中間配当も0円。通期配当予想は合計0円。前期（2025年10月期）の期末配当は1株105円（年間合計105円）。
配当方針
2026年10月期については、2026年6月12日公表の「2026年10月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に基づき、期末配当予想を0円に修正（無配）。中間配当も0円であり、年間配当合計は0円の予想。前期（2025年10月期）の年間配当は1株105円（中間0円、期末105円）であった。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に基づく情報開示を実施し、Scope1（3,097.70t-CO2eq）・Scope2（9,852.76t-CO2eq）・Scope3（34,471.47t-CO2eq）を算定・開示。CDPからBスコアを取得。ZEH-M物件の開発・拡大や再生可能エネルギー導入を推進。人的資本では女性管理職比率16.3％（目標15.0％を達成）、男性育休取得率60.0％（目標50.0％を超過達成）、エンゲージメントスコア70.5（前年比+5.6）を記録。15項目のマテリアリティを設定し、サステナビリティ委員会が取締役会の監督のもと推進体制を整備している。
最終更新: 2026年1月26日