株式会社ジェイ・エス・ビー

全セグメント売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占め、その中心である学生マンション事業への依存度が高い。異業種やハウスメーカー等の参入による競争激化等により同事業に問題が生じた場合、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、学生支援サービス事業等の中核事業育成、大学・大学生協との連携強化により市場優位性の確保に努めている。

18歳人口の減少に伴い学生数が減少するリスクがあり、マーケットが縮小する地域が生じる可能性がある。現状では進学率が高水準で推移し下宿生数の減少は緩やかだが、予測を大幅に上回る出生数の減少が起きた場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、進学率等の統計情報収集や教育機関の動向を常に注視している。

物件開発資金を主とした必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、急速かつ大幅な金利変動があれば支払利息の増加等により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また金利の大幅上昇は不動産オーナーの資金調達コスト増加を通じて賃貸事業運営にも影響を与える可能性がある。対応策として、長期借入金比率を高めるとともに金融情勢を踏まえた一定程度の金利固定化により影響の最小化に取り組んでいる。

大学全入時代を背景に大学の統廃合やキャンパス移転が進んでおり、周辺物件の需要と供給のバランスが崩れた場合に経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクは翌連結会計年度においても相応に顕在化する可能性があると認識している。対応策として、教育機関の動向を注視するとともに、物件の市場価値向上や社会人向け転用・卒業生向け仲介業務によるリスク軽減を図っている。

不動産オーナーへ契約期間中は稼働の有無に関わらず毎月定額の賃借料を支払う一括借上方式を採用しており、想定稼働率や家賃相場を大幅に下回った場合、入居者からの賃料収入が保証賃料を下回り経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクは翌連結会計年度においても相応に顕在化する可能性があると認識している。対応策として、賃料改定条項の設定や入居者との契約解除に関する2ヶ月前予告義務付けにより転借人募集期間を確保している。

日本経済が急速に悪化した場合、不動産市場も影響を受け、家賃収入・仲介手数料・管理費収入の減少や、当社グループが保有する不動産価値の下落による減損処理が必要になる等、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクは翌連結会計年度においても相応に顕在化する可能性があると認識している。対応策として、国内経済の動向を注視するとともに不動産市況や稼働率等の不動産関連指標を適宜把握し、リスクの適時軽減に取り組んでいる。

学生の住まい探しが1月から3月に集中するため同一事業年度内で経営成績が変動し、礼金収入が4月に集中する第2四半期（2月～4月）の比重が高くなっている（当連結会計年度の第2四半期売上高構成比35.6%、営業利益構成比110.9%）。礼金・敷金制度の変容や廃止が起こった場合、礼金収入の減少や敷金預託の減少が発生し経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、制度改正および公正な会計慣行に関する情報の的確な把握に努めている。

宅地建物取引業・警備業・特定建設業の免許・登録や、都市計画法・建設業法・建築基準法等の法的規制を受けており、規制の改廃や新たな規制の設定、監督官庁からの行政処分があった場合に経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。特に宅地建物取引業者免許の取消等があった場合には主要な事業活動に支障をきたし経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、役職員のコンプライアンス研修を定期的に実施している。

不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数取り扱っており、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、信用失墜による契約件数の減少・売上の減少または損害賠償による損失が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、個人情報の厳重な取り扱いに留意しているが、リスクの顕在化可能性は常に存在する。

地震・台風・洪水・津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象により、被災地域での営業活動停止・設備修復・ライフライン供給停止が生じた場合に事業及び経営成績等に影響を与える可能性がある。また新型コロナウイルス等の感染症拡大により大学の休校やリモート授業が長期化した場合には退去者増加や入居率低下が生じる可能性がある。対応策として、安否確認体制の構築・自然災害対応マニュアルの作成・事業継続計画の整備に努めている。