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株式会社ジェイ・エス・ビー

3480東証プライム不動産業

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株式会社ジェイ・エス・ビー3480

事業内容

株式会社ジェイ・エス・ビーは、1976年創業の学生マンション専業の不動産賃貸管理会社。全国8地区に85直営店舗を展開し、2025年4月末時点で2,711棟・99,300戸を管理する業界最大級のプレイヤー。

主たる顧客は大学・大学院生であり、不動産オーナーへの学生マンション企画提案から竣工後の一括借上・転貸・管理まで一気通貫で手掛ける。補完事業として学生支援(就職支援)、日本語学校、不動産販売も展開。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

不動産オーナーに学生マンションを企画提案し、竣工後に一括借上(賃料定額型)を行い、オーナーへ定額家賃を保証した上で学生等に転貸する。稼働率に関わらずオーナーへ家賃を保証する代わりに、転貸賃料との差益と各種管理手数料が主要収益となる。

入居者の卒業・入学サイクルが明確なため早期募集が可能で、2025年4月末の入居率は99.9%と極めて高い稼働率を維持している。

企業の強み

2025年4月末時点で管理戸数99,300戸・2,711棟、全国8地区85直営店舗を展開。首都圏25,891戸、京滋17,952戸、九州12,413戸など全国に分散した管理基盤を持ち、学生マンション需要の市場シェアは約5%と推定。規模の拡大が継続しており、前期比4,322戸増を達成した。

2025年4月末時点の入居率は99.9%。学生の入退去サイクルが明確なため早期募集が可能であり、大学・大学生協との業務提携(1993年以来)や全国直営店舗網、留学生向け仲介対応が高稼働率を支えている。この稼働率水準は一括借上方式における収益安定性の根拠となっている。

売上高は2021期52,788百万円から2025期76,046百万円へ5期連続で増収を達成(年平均成長率約9.5%)。管理戸数の継続的拡大(前期比4,322戸増)と高入居率の維持が家賃収入の安定的拡大を支えており、中期経営計画GT02の2025期売上高単年度計画(73,399百万円)に対し103.6%の達成率を記録した。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は6,654百万円(前年同期比28.8%増)と大幅増益。前年同期に計上されていた特別調査費用等115百万円の剥落に加え、自社所有物件売却益800百万円・投資有価証券売却益499百万円の特別利益が寄与した。

通期業績予想(当期純利益5,935百万円)は中間期実績が既に上回っており、下期の季節的利益減少を考慮しても達成確度は高いと判断される。

2026年6月12日、Ursa 4株式会社による完全子会社化を目的とした公開買付け(普通株式1株9,000円、買付期間2026年6月15日〜7月27日)に対し取締役会が賛同・応募推奨を決議。同日、2026年10月期の期末配当予想を無配に修正(前期実績105円)。

公開買付け成立後は上場廃止が予定されており、既存株主にとっては公開買付価格への応募が実質的な出口となる。

市場環境として、大学・大学院の学生数が297.2万人と前年比2.3万人増加し過去最多を更新しており、学生マンション需要の基盤は良好。一方、自社固有リスクとして、長期借入金残高が30,291百万円(前期末比1,979百万円増)に拡大する中、支払利息は前年同期の134百万円から192百万円へ増加しており、金利上昇局面での借入コスト増加が利益圧迫要因となりうる点は継続的に注視が必要。

成長戦略

GT02最終年度へ管理戸数104,000戸・売上高818億円目標、物件開発と資本循環を加速

京浜急行電鉄との環境配慮型木造学生マンション、栃木・島根・山口等への新規進出物件の運営開始など、都心・地方双方で幅広いバリエーションの物件開発を推進。2026年4月末時点で103,040戸を達成し、中期目標104,000戸に迫っている。

自社開発物件をサブリース契約付きで売却し、得た資金を新規物件開発に充当する循環サイクルを確立。2026年10月期中間期に4棟の売却を完了し、固定資産売却益800百万円を計上。資本効率向上と管理戸数増加を同時に実現する戦略として継続推進中。

Ursa 4株式会社による公開買付け(1株9,000円)に取締役会が賛同・応募推奨を決議。買付期間は2026年6月15日〜7月27日(30営業日)。成立後は上場廃止となり、非公開化後の経営戦略の自由度向上を企図していると見られる。

最終更新: 2026年7月17日