株式会社ティーケーピー

取得した固定資産において当初想定の成果・利益が見込めない場合、またはM&Aにおいて継続的需要の維持困難・シナジー不発・買収後の重大問題発覚等が生じた場合に、のれん・無形資産・有価証券等の減損が必要となる。対応策として、稼働率向上・固定費削減、詳細なデューデリジェンスの実施、経営会議での買収価格審議、買収後のシナジー実現に向けたモニタリングを実施している。

治療方法未確立の感染症流行、大地震等の自然災害、景気後退による企業・消費者の支出抑制が発生した場合、フレキシブルスペースおよびブライダル事業等の利用キャンセルや新規予約減少が生じるリスクがある。対応策として、全契約の約4割を半年等の短期解約可能契約とすることで家賃負担を柔軟に調整できる体制を整備するとともに、既存の枠組み・不動産を活用した新サービスの組成により新たな需要へ対応する方針を取っている。

不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない、または既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できないリスクがある。影響度は大と評価される一方、蓋然性は低とされており、不動産オーナーのニーズ把握や再開発計画の進捗モニタリングを通じた延長交渉により対応している。

施設・レストラン・ブライダル・インテリア事業で使用する食材、水道光熱費、内装材の価格高騰または調達困難が収益を圧迫するリスクがある。影響度は中、蓋然性は高と評価されており、適切なマーケティングと価格設定の見直し、仕入れ先の多様化により対応している。

運営する各事業領域における競争激化により、販売単価の低下で利幅が縮小するとともに、競合対応のための各種施策コストが増加するリスクがある。マルチブランド戦略による幅広い顧客層の取り込み、多様なサービス展開、顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービス開発による差別化で対応している。

顧客・取引先の個人情報を含む機密情報が、外部からの不正アクセス、社内管理体制の不備、または災害により漏洩・消滅・改ざん・不正利用された場合、社会的信頼の喪失と顧客利用の減少につながるリスクがある。社内規定の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、インシデント発覚時の対応フロー整備により対応している。

サービス業界における採用環境の悪化により採用計画が未達となり、グループ全体の事業計画に支障が生じるリスクがある。採用活動と企業ブランディングの強化、人事制度の見直し・改定、研修の充実化により対応しているが、影響度・蓋然性ともに中と評価されている。