ガバナンス
2025年5月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役7名（社外取締役5名、社外比率71.4%）で構成し、過半数の社外取締役による監督機能強化と機動的意思決定を実現。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
経営企画部が組織横断的リスク状況の監視・全社対応を担い、各部門責任者がリスクの把握・分析・評価と対策実施を行う。内部監査室によるモニタリング、コンプライアンス規程・個人情報管理規程の整備、グループ共通の内部通報制度を運用し、サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が取締役会と連携して対応する。
株主還元
2027年2月期も無配方針を継続（年間配当予想0.00円）。後発事象として2026年6月11日取締役会決議により上限2,000,000株・取得総額3,500百万円の自己株式取得を決議（取得期間：2026年6月12日～2026年8月24日）。
配当方針
2026年2月期・2027年2月期ともに年間配当金0.00円。剰余金の配当を行う場合は中間・期末の年2回を予定。内部留保の充実によるM&A・不動産開発等への投資を最大の株主還元と位置付けており、機動的還元の一環として自己株式取得を実施。2027年2月期の配当予想に直近公表からの修正はない。
ESG
2025年2月にCFOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ダイバーシティ推進・コンプライアンス・情報セキュリティ・気候変動対応・人材開発など7つのマテリアリティを特定。KPIとして女性管理職比率30%以上（2030年目標）、男性育児休業取得率85%以上（毎年）、男女賃金差異80%以上（2030年目標）等を設定。提出会社の男性育児休業取得率は100%、女性管理職比率は15.5%を実績として開示。
最終更新: 2026年5月29日