フォーライフ株式会社

分譲住宅事業の原価は事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存しており、経済情勢や不動産市況の変動により仕入価格・建築費が上昇した場合、収益性が悪化する可能性がある。また在庫過多が生じた場合も経営成績・財政状態に影響を及ぼす。対応策として、設計・施工・技術基準の見直しやスケールメリットを活かしたコスト低減、標準工期の遵守および完成在庫期間の短縮化を図っている。

経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等により販売用不動産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損が発生し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。在庫滞留が長期化した場合に特にリスクが高まる。対応策として、値崩れしにくい神奈川県横浜市・川崎市および東京城南地区への事業集中と、社内サプライチェーン強化による品質維持・収益性確保を図っている。

分譲住宅事業の売上・利益は各プロジェクトの規模・利益率に依存し、売上計上が顧客への引渡時点となるため、販売計画の変更や建築工事の遅延による引渡時期のずれが経営成績の変動要因となる。特定期に引渡が集中・分散することで業績の振れ幅が大きくなる。対応策として、市場調査に基づく適正価格設定と定期的な価格見直しにより完成在庫期間の短縮化を図っている。

主力の分譲住宅事業は東京神奈川圏の限定地域に展開しており参入障壁が低く、競合各社との競争が激しい。規制緩和や異業種参入等のビジネス環境変化により競争力が維持できなくなる可能性があり、用地仕入価格や販売価格の大幅変動が経営成績・財政状態に影響を及ぼす恐れがある。対応策として、20年以上の業歴で培った狭小物件の設計・施工ノウハウによる差別化、仕入ルートの多元化、および京都地区でのリノベーション・戸建住宅事業による収益基盤の多様化を進めている。

取扱物件の増加や営業地域の拡大、建築工事業者の減少または従事者不足が生じた場合、当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できなくなる可能性がある。適切なコントロールができずトラブルが発生した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす。対応策として、品質維持を最優先事項と位置づけ、維持が困難な場合は取扱物件数の抑制および営業地域の拡大を行わない方針を採っている。

宅地建物取引業法・建築基準法・建設業法等の各種法令および自治体条例による規制を受けており、法令違反が発生した場合には免許・登録の取消しや行政処分により事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。また関連法令の改正・新設により事業活動が制約される可能性もある。対応策として、コンプライアンス委員会主導のもとでコンプライアンス教育・研修、規程・業務マニュアルの整備と運用徹底を継続している。

住宅品質確保促進法に基づき、新築住宅の構造主要部分・雨水浸入防止部分について10年間の瑕疵担保責任を負っており、販売物件または請負物件に隠れた瑕疵・契約不適合が発覚した場合、修復費用の増加や信用毀損が生じる可能性がある。国土交通大臣指定の保険法人との保険契約により資力確保措置を講じているが、リスクを完全に排除できるものではない。建築工事の工程管理および品質管理においても万全を期している。

創業者である代表取締役・奥本健二氏が経営方針・事業戦略・投資判断等において重要な役割を担っており、同氏の業務執行が困難となる不測の事態が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現在は組織的経営体制への移行段階にある。対応策として、取締役および幹部社員への権限委譲の推進と人材育成に取り組んでいる。

宅地建物取引業者として取引情報に関する守秘義務を負い、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めているが、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、信用失墜による売上減少または損害賠償による費用発生が生じる可能性がある。対応策として、内部統制基本方針の遵守およびコンプライアンス最優先の企業経営に取り組んでいる。

住宅建築資材の一部は中国等海外からの輸入に依拠しており、海外からの輸入困難や世界的パンデミック等の危機が生じた場合、建築資材の安定供給が受けられなくなり経営成績・事業推進に影響を及ぼす可能性がある。分譲住宅事業では仕入から引渡まで約8ヶ月、注文住宅事業では受注から引渡まで9〜10ヶ月を要するため、経済情勢の変化の影響がタイムラグを伴って顕在化する。対応策として、代替品対応を含む仕入ルートの多元化と、工事進行状況・販売計画の調整によるリスク低減に取り組んでいる。