事業内容
フォーライフ株式会社は1996年設立、2016年東証マザーズ（現グロース）上場の住宅会社。神奈川県横浜市・川崎市および東京城南地区（世田谷区・渋谷区・大田区・目黒区・品川区・港区）を主要エリアに、「都市型・狭小・低価格」の新築3階建戸建住宅の分譲事業を主軸とする。
20〜40代前半の一次取得者を主要顧客層とし、分譲住宅事業・注文住宅事業・その他（リノベーション等）の3セグメントで構成。2025年3月期の売上高は14,771百万円、引渡棟数は383棟。
関西圏（京都住宅事業部）への展開も進めている。
ビジネスモデル
事業用地の仕入から企画・設計・施工管理・アフターメンテナンスまでを自社でマネジメントし、中間コストを削減。建物の規格化・標準化により全体コストを最小化する。
分譲住宅は竣工前成約を推進し棚卸資産回転率を高めることで資金効率を向上。注文住宅は建築請負形態で受注残高を積み上げ、将来売上を可視化する構造。
売上高の約84%を分譲住宅事業が占める。
企業の強み
用地仕入から設計・施工管理・販売・アフターサービスまでを自社でマネジメントし、中間コストを排除。建物の規格化・標準化により全体コストを最小化しながら品質を維持。2025年3月期の分譲住宅事業営業利益は998百万円（前期比65.0%増）と収益性が顕著に改善した。
東急東横線沿線を主軸とした横浜・川崎・東京城南地区に特化し、大手・中堅業者が参入しにくい都市型狭小3階建戸建住宅市場で供給実績を積み上げ。2025年3月期の分譲住宅事業売上高は12,431百万円、引渡棟数295棟（前期比23棟増）を達成。
横浜市が分譲売上の45.9%を占める地域密着型の営業基盤を有する。
企画開発物件の多くを竣工前に成約することで、土地取得から竣工引渡までの期間を短縮し棚卸資産回転率を向上。2025年3月期末の現金及び現金同等物残高は3,123百万円、自己資本比率は41.3%を維持。ROEは14.8%（2025年3月期）を達成し、財務健全性と収益性を両立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の13,988百万円を底に2期連続で拡大し、2026年3月期は17,476百万円（前期比18.3%増）と過去5期で最高水準を更新。営業利益も881百万円（前期比49.1%増）と2022年3月期の749百万円を超え過去最高。
分譲住宅事業の引渡棟数増加（311棟、前期比16棟増）と注文住宅事業の成長（92棟、前期比7棟増）が牽引した。外部要因として都市部の住宅需要の底堅さが追い風となっている一方、棚卸資産増加に伴う営業キャッシュフローのマイナス継続（247,856千円の使用）は資金繰り面での注視点。
なお、今回の訂正により分譲住宅事業の引渡棟数が312棟から311棟（合計405棟から404棟）に修正されたが、売上高・利益への影響はない。
成長戦略
既存エリア深耕・関西圏拡充・用地仕入強化・原価管理徹底による持続的成長
東京23区・横浜市への注力を継続しつつ引渡棟数を増加させることで売上規模を拡大。2026年3月期は311棟（前期比16棟増）を達成し、増加基調を維持している。
WEB広告活用やモデルハウスを通じた新規顧客獲得と早期受注・早期引渡の推進により、2026年3月期は92棟・2,529百万円を達成。前期末受注残高3,015百万円の積み上がりが次期売上を下支えする。
京都住宅事業部を通じた関西圏での分譲住宅・リノベーション事業の展開により、首都圏集中リスクを分散しつつ新たな成長市場を開拓する。
竣工前成約を推進することで完成在庫リスクを低減し、棚卸資産の回転率向上と営業キャッシュフローの改善を図る。事業拡大に伴う棚卸資産増加が続いており、資金効率改善は継続課題。
最終更新: 2026年7月17日