株式会社グッドコムアセット

当連結会計年度末（2025年10月31日）の有利子負債残高は27,798百万円、有利子負債依存度は60.1%と前期末（19,828百万円、50.2%）から大幅に上昇している。仕入エリア拡大に伴う事業規模拡大により借入水準は一定以上で推移する見込みであり、金利上昇局面では財務費用の増加が経営成績に直接影響する。資金調達手段の多様化を推進しているが、依存度の上昇トレンドはリスクを高めている。

当社グループは手付金のみで多数の仕入契約を締結し、物件引渡し後数ヶ月以内に不動産仕入資金を支払う構造を採用している。仕入エリアを1都3県および関西に拡大しており、将来的に複数物件の引渡し時期が重複した場合、一時的に多額の物件取得費用が集中し、流動性が急激に低下するリスクがある。販売遅延や市況悪化が重なった場合、資金繰りへの影響は特に深刻となり得る。

東京23区を中心に1都3県・関西へ仕入エリアを拡大しているが、地価や建築費の上昇が続く中、コスト増を販売価格に転嫁できない場合は収益が圧迫される。また、仕入契約から引渡しまでの間に経営環境が変化し、契約債務が不利な内容となった場合は会計上の手当（損失計上等）が必要となる可能性がある。Livenup Groupにおいても仕入原価・建築費上昇による利益確保困難が同様のリスクとして存在する。

売上計上は引渡基準を採用しているため、外注先との調整不足・近隣住民の反対運動・天災等による竣工・引渡し遅延が発生した場合、特定の四半期や通期に売上高・利益が大きく偏重する。特に法人等への複数棟一括引渡しが集中した場合、業績の変動幅が拡大し、投資家による業績判断を困難にする。この構造的な偏重リスクは事業モデルに内在している。

法人向けホールセールおよび私募リート・私募ファンドへの不動産売却は、経済環境・金利動向・法人の投資方針の変化に大きく左右される。不動産ファンド取引は取引価格が多額かつスキームが複雑であり、取引参加者間の合意が得られない場合は組成遅延が生じ、売上計上が大幅にずれ込む可能性がある。不動産投資マインドの低下は複数の販売チャネルに同時に影響するため、業績への打撃が大きい。

当社グループは購入した個人投資家に対して空室時の家賃保証を提供しており、入居率低下時には空室保証費用が増加する。また、子会社の株式会社ルームバンクインシュアが家賃債務保証業務を行っており、経営・雇用環境の悪化により代位弁済の増加や回収率低下が生じた場合、貸倒引当金の積み増しや実際の貸し倒れが発生し、財政状態に影響を及ぼす。これら保証債務は景気後退局面で同時に悪化するリスクがある。

当社グループは宅地建物取引業法・金融商品取引法・不動産特定共同事業法等の多数の法的規制下にあり、グループ各社が宅建業免許・マンション管理業者登録・金融商品取引業登録等の許認可を保有している。これらの許認可が取り消された場合、または法的規制が大幅に変更された場合は事業継続に直接影響する。コンプライアンス体制の強化に努めており、本書提出日現在、取消事由は発生していない。

当社グループは多数の顧客・入居者の個人情報を保有しており、プライバシーマーク取得や社内セキュリティ強化・教育研修を実施している。しかし、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、これらの対策を講じても情報漏えいが発生した場合は社会的信用の低下および事業運営への影響が生じる。不動産投資顧客の個人・財務情報を扱う業態特性上、漏えい時のレピュテーションリスクは特に大きい。

当社グループはM&Aを業容拡大の選択肢として位置づけており、外部専門家によるデューデリジェンスを実施しているが、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合、のれんに係る減損損失が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、新規事業が想定通りに進捗しない場合も同様に財政状態への悪影響が生じる。グループ拡大に伴い、これらのリスクの絶対額は増大する傾向にある。

当社グループは販売期間延長のため金融機関からの借入によりマンションを在庫として保有する場合があり、その期間中に自然災害等の事故が発生し時価が取得原価を下回った場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づく評価損の計上が必要となる。地震等の自然災害リスクが高い東京圏を主要仕入エリアとしており、大規模災害時には複数物件が同時に影響を受ける可能性がある。BCP策定等の対策を進めているが、在庫水準の上昇に伴いリスク量も拡大する。