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株式会社グッドコムアセット

3475東証プライム不動産業

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株式会社グッドコムアセット3475

事業内容

株式会社グッドコムアセットは、自社ブランドGENOVIAシリーズの投資用新築マンションを東京23区を中心とした1都3県および関西エリアで企画・開発・販売し、販売後の賃貸管理・建物管理まで一貫して手掛ける。主要顧客は国内外の法人投資家(ホールセール)および個人投資家(リテールセールス)。

2025年10月期は39棟・1,692戸を販売。2025年6月には戸建・再販事業を展開する株式会社Livenup Groupを連結子会社化し、総合不動産業への進化を加速している。

東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所本則市場に重複上場。

ビジネスモデル

手付金のみで仕入契約を締結する専有物件方式により先行資金を抑制しつつ物件を確保し、法人向けホールセール(私募ファンドへの複数棟一括販売含む)と個人向けリテールセールスの複数チャネルで販売する。販売後は子会社グッドコムが賃貸・建物管理を担い、ルームバンクインシュアが家賃債務保証を提供することで、累積管理戸数に連動したストック収益を積み上げる構造。

ファンド販売後もアセットマネジメント収入を獲得できる点が特徴。

企業の強み

仕入初期段階で手付金のみを拠出して仕入契約を締結する専有物件方式を主力とし、多額の先行資金なしに物件仕入を加速できる。2025年10月期は34棟・2,105戸を仕入れ、2026年10月期Q1だけで8棟・550戸を追加仕入れするなど、資金効率の高さが仕入加速を支えている。

連結子会社グッドコムが担うリアルエステートマネジメントセグメントは、2025年10月期において月末入居率9割超を毎月達成。売上高2,414百万円・セグメント利益率34.1%の高収益ストック事業を形成しており、GENOVIAシリーズの累積販売戸数増加に伴い管理戸数が継続的に積み上がる構造となっている。

2024年開始の不動産ファンド事業では2025年10月期に第3号・第4号ファンドを組成し、私募ファンド2案件・総額約270億円相当を販売。首都圏レジ3合同会社向け11,170百万円・首都圏レジ4合同会社向け15,794百万円が当期売上の49.4%を占め、大口一括販売による資金回転率最大化を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期は売上高29,390百万円(前年同期比53.2%増)、営業利益2,573百万円(同61.0%増)、親会社株主帰属中間純利益1,411百万円(同41.2%増)と全項目で大幅増益を達成した。通期予想(売上高79,281百万円、営業利益7,729百万円)に対する中間期進捗率は売上高37.1%、営業利益33.3%であり、下期偏重の季節性を考慮すれば概ね想定内の水準と判断される。

業績予想に変更はなく、会社側は通期計画を維持している。

2026年10月期中間期末の総資産は58,582百万円(前期末比26.6%増)に拡大した一方、負債合計は44,193百万円(同37.6%増)と資産を上回るペースで増加した。長期借入金は25,527百万円(前期末比7,910百万円増)、短期借入金は8,327百万円(同1,957百万円増)に達し、自己資本比率は前期末29.9%から23.9%へ低下した。

外部要因として金利上昇局面が続く中、支払利息は前年同期の151百万円から367百万円へ約2.4倍に増加しており、財務コストの上昇が利益圧迫要因となっている点に注意が必要である。

リテールセールスセグメントは2026年10月期中間期に売上高3,921百万円(前年同期比18.3%減)・セグメント損失278百万円(前年同期は168百万円の損失)と赤字が拡大した。個人投資家向け販売は棟数・戸数ともにホールセールを下回り、収益貢献が限定的である。

一方、Livenup Groupは中間期売上高4,182百万円・セグメント利益275百万円を計上し、グループ第3の収益柱として台頭しつつあるが、三喜商事の連結子会社化に伴う負ののれん発生益(59百万円)や店舗閉鎖損失引当金(6百万円)等の一時的項目も含まれており、実力ベースの収益力の見極めが必要である。

成長戦略

ファンド事業拡大・M&A・仕入加速の3軸で2030年10月期売上高6,000億円を目指す

2026年10月期中間期に15棟・1,252戸の仕入を実行し、連結決算日後の仕入契約残高は総額75,804百万円に達する。手付金専有物件方式による仕入加速が売上高53%増の主要ドライバーとなっており、下期以降の販売原資が積み上がっている。

特別目的会社を活用した不動産流動化スキームによるホールセール販売が中間期売上高の約68%を占める。前連結会計年度に第3号・第4号ファンドを組成しており、私募ファンドへの複数棟一括販売チャネルの拡充が売上高拡大を牽引している。

Livenup Groupが2026年10月期中間期に売上高4,182百万円・セグメント利益275百万円を計上し、グループ第3の収益柱として機能し始めた。当中間期には三喜商事株式会社を連結子会社化し、負ののれん発生益59百万円を計上。

戸建・再販・賃貸管理の複合事業モデルによる顧客層・物件タイプの多様化が進んでいる。

建物管理・賃貸管理戸数の堅調な増加と月末入居率9割超の維持により、2026年10月期中間期のセグメント利益は528百万円(前年同期比79.9%増)と高成長を継続。GENOVIAシリーズの累積販売戸数増加に伴い管理戸数が自動的に積み上がる構造であり、フロー収益の変動を補完する安定収益源として機能している。

最終更新: 2026年7月17日