ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は6名（うち社外取締役4名）で構成され、第20回定時株主総会承認後は7名（うち社外取締役5名）となる予定。指名・報酬委員会（委員全員が社外役員）、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、独立社外取締役会等を設置し、経営の透明性・公正性の向上を図っている。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会（社外取締役を委員長、全取締役・監査役で構成）を四半期ごとに開催し、リスクの分析・識別・再発防止策を策定。気候変動リスクを含む全社的リスク管理プロセスの一部としてサステナ実務委員会・サステナビリティ委員会・取締役会が連携してモニタリングを行っている。
株主還元
2026年10月期の年間配当予想は1株当たり46円（期末一括）で前期45円から増配。配当予想に変更なし。当中間期は自己株式取得なし（譲渡制限付株式報酬として51,699株を処分）。
配当方針
配当性向35％を目標に、経営成績と財務能力を総合的に勘案して毎期配当を実施。年1回の期末配当を基本とし、業績に応じて中間配当も実施可能（定款規定）。2025年10月期期末配当は1株当たり45円（実績）、2026年10月期の年間配当予想は1株当たり46円（期末一括）。直近公表の配当予想からの修正はなし。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年4回以上開催）を中心に気候変動対応を推進。1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、Scope1+2のGHG排出量削減目標（2030年10月期までに2023年10月期比30％削減）を設定、2025年10月期に前倒し達成（合計120.1t-CO2）。人的資本面では人材育成方針・社内環境整備方針を策定し、カムバック制度・リフレッシュ休暇・半休制度等のダイバーシティ推進施策を導入。管理職に占める女性比率11.8％、男性育児休業取得率33.3％。
最終更新: 2026年1月28日