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株式会社デュアルタップ

3469東証スタンダード不動産業

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株式会社デュアルタップ3469

事業内容

株式会社デュアルタップは2006年設立、東京23区を主戦場に資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発・分譲を主軸とする不動産グループ。「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、個人投資家から上場リート・私募リート・不動産ファンド・企業法人まで幅広い顧客層に販売する。

不動産販売事業に加え、分譲物件の賃貸管理・建物管理を行う不動産管理事業、マレーシアを拠点とした海外不動産事業(管理戸数18,593戸)を展開。連結子会社6社を含むグループ体制で、用地仕入から開発・分譲・管理まで一貫したバリューチェーンを構築している。

2024年8月には名古屋証券取引所メイン市場にも上場し、資本市場での存在感を高めている。

ビジネスモデル

主収益源は不動産販売事業(2025年6月期売上高6,901百万円)で、東京23区内の用地を取得し「XEBEC」シリーズを開発・分譲することで売却益を得る。販売先はリート・ファンド等の機関投資家から個人投資家まで多様化。

補完収益として不動産管理事業(売上高1,124百万円)がサブリース・賃貸管理・建物管理で安定的なキャッシュフローを創出し、販売事業の業績変動を緩和する構造となっている。

企業の強み

「23区・駅近(徒歩10分以内)・高機能」をコンセプトに開発を徹底。首都圏中古マンション成約単価は60ヶ月連続上昇(平米82.9万円)しており、立地特化戦略が物件の資産価値維持に直結している。東京都への転入超過(2025年3月6万5,219人、20代最多)が賃貸需要の底堅さを裏付ける。

個人投資家に加え、上場リート・私募リート・不動産ファンド・企業法人等への販売チャネルを拡大。2025年6月期はいちごオーナーズ株式会社向け3,144百万円(売上比37.6%)、株式会社サンウッド向け1,292百万円(同15.4%)等、大口機関投資家への販売が業績回復を牽引した。

用地仕入・開発・分譲後の賃貸管理(賃貸管理戸数1,131戸)・建物管理まで自社グループで完結。不動産管理事業のセグメント利益は65百万円(前期比60.4%増)と拡大しており、販売事業の変動リスクを緩和する安定収益基盤として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の営業利益は78百万円(前年同期比904.3%増)と大幅改善したが、通期予想170百万円に対する進捗率は約46%にとどまる。不動産販売事業では第4四半期に開発・専有卸物件の販売を予定しており、売上高9,550百万円・当期純利益50百万円の通期計画達成には後半への集中が不可避。

物件引渡しタイミングに依存する収益構造上、第4四半期の引渡し実績が通期業績の鍵を握る。

2026年6月期第3四半期末の短期借入金は2,355百万円と前期末比1,355百万円増加し、仕掛販売用不動産が2,928百万円(前期末比2,119百万円増)に膨らんでいる。自己資本比率は前期末42.7%から39.1%へ低下。

支払利息も前年同期比48,933千円と増加傾向にあり、金利上昇局面では財務コストの更なる増加リスクがある。第4四半期の物件引渡しによる在庫圧縮と借入返済の進捗が財務健全性の観点から重要な確認ポイントとなる。

第3四半期累計の四半期純利益4百万円のうち、非支配株主に帰属する利益が3百万円を占め、親会社株主帰属純利益は1百万円(前年同期比86.4%減)にとどまる。1株当たり四半期純利益も0.27円と低水準。

朝日管理株式会社の子会社化に伴う非支配株主持分の増加が背景にあり、連結純利益の親会社帰属割合の低下は株主価値の観点から注視が必要。通期予想の当期純利益50百万円(前期比57.4%減)達成も依然として不確実性が残る。

成長戦略

管理事業M&A拡大・XEBEC販売チャネル多様化・マレーシア海外展開の三本柱

朝日管理株式会社の子会社化(2026年6月期第2四半期)により管理棟数118棟・3,949戸体制を実現。管理事業売上高は前年同期比5.0%増の869百万円、セグメント利益57百万円と安定成長中。のれん69,429千円を計上し、継続的なM&Aによる管理規模拡大を推進。

上場リート・私募リート・不動産ファンド・企業法人・個人投資家等への多様な販売チャネルを拡大。蓄電池開発案件(設置用地に係る権利等)の販売など新たな販売カテゴリーへの展開も実施。第3四半期累計で不動産販売事業はセグメント利益44百万円と前年同期の損失41百万円から黒字転換。

マレーシア国内で住宅管理から商業施設管理へ対象を拡大し、管理棟数48棟・管理戸数19,324戸体制を構築。売上高は前年同期比17.4%増の297百万円と増収基調だが、セグメント損失13百万円が継続しており、損益分岐点到達が課題。ジョホール・クアラルンプール2拠点体制で事業基盤を強化中。

最終更新: 2026年7月17日