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ケイアイスター不動産株式会社

3465東証プライム不動産業

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ケイアイスター不動産株式会社3465

分譲住宅事業

ケイアイスター不動産の主力事業。高品質・低価格な分譲住宅を全国展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期通期:決算短信訂正版に分譲住宅セグメント個別数値の記載なし)322,844百万円(2025年3月期通期)
連結売上高(参考)393,905百万円(2026年3月期通期)342,553百万円(2025年3月期通期)
連結売上総利益(参考)56,120百万円(2026年3月期通期)41,988百万円(2025年3月期通期)
給料及び手当(販管費内訳・訂正後)5,821百万円(2026年3月期通期)5,184百万円(2025年3月期通期)
賞与引当金繰入額(販管費内訳・訂正後)966百万円(2026年3月期通期)460百万円(2025年3月期通期)
販売費及び一般管理費合計29,125百万円(2026年3月期通期)24,733百万円(2025年3月期通期)
1株当たり当期純利益(訂正後・株式分割調整済)495.15円(2026年3月期通期)285.22円(2025年3月期通期)
1株当たり純資産額(訂正後・株式分割調整済)2,357.24円(2026年3月期通期)1,941.83円(2025年3月期通期)
セグメント利益(2026年3月期通期:決算短信訂正版に分譲住宅セグメント個別数値の記載なし)19,258百万円(2025年3月期通期)

事業詳細

「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を安定供給する主力セグメント。規格型デザインを基盤としながら各地域・周辺環境に合わせた住宅デザインを提供する独自ビジネスモデルを構築。新規エリアへの進出・既存営業エリアの深耕・M&Aによるシェア拡大を成長戦略の軸に据え、中期経営計画2028では販売棟数15,000棟/年・年平均成長率10%以上を目標とする。ZEH水準仕様への全棟移行も推進中。

直近の概況

2026年3月期決算短信の一部訂正を2026年6月12日に公表。

2026年5月14日公表の2026年3月期決算短信について、連結損益計算書内の販管費内訳(給料及び手当:6,295百万円→5,821百万円、賞与引当金繰入額:492百万円→966百万円)の誤記が判明し訂正。販管費合計29,125百万円に変更はなく、売上高・売上総利益等の主要損益数値への影響はない。また、1株当たり情報の注記における信託保有自己株式の期中平均株式数(前期:140,530株→281,060株、当期:217,060株→435,200株)および追加情報の自己株式数(前期:239,044株→478,088株、当期:203,222株→406,444株)も訂正。これらは2026年4月1日付の1株→2株の株式分割を遡及適用した数値への修正であり、1株当たり純資産額・1株当たり当期純利益の数値自体に変更はない。

主要プロダクト

product
分譲住宅(建売住宅)

各地域・周辺環境に合わせたデザインを提供しつつ、コスト競争力を維持する独自ビジネスモデル。ZEH水準仕様への全棟移行を推進中。

product
土地販売

建売住宅販売と組み合わせて展開。販売棟数KPIには土地販売分も含まれる。

service
追加工事サービス

標準仕様に加え、顧客ニーズに応じた追加工事を提供することで顧客単価の向上に寄与。

成長ドライバー

  • 大都市圏への出店強化・シェア拡大(住宅需要が堅調な大都市圏を重点攻略)
  • 新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕によるカバレッジ拡大
  • M&Aを活用した事業規模拡大(中期経営計画2028に基づく積極的な投資戦略)
  • ZEH水準仕様への全棟移行による付加価値向上と省エネ住宅需要の取り込み
  • 生産性向上・市場在庫調整による売上総利益率の回復傾向継続
  • 郊外エリアの中古住宅再生事業との再編による収益性改善

リスク

  • 建築資材費・人件費の上昇による販売価格高止まりと顧客購買マインドへの影響
  • 住宅ローン金利の先高観による需要抑制リスク
  • 少子高齢化・世帯数減少に伴う中長期的な新築住宅着工戸数の減少傾向
  • 棚卸資産(販売用不動産・仕掛販売用不動産)の大幅増加に伴う在庫回転リスク
  • 財務制限条項(純資産・経常利益・LTV・在庫回転月数・D/Eレシオ)への抵触リスク
  • 国際的な通商政策の変化や地政学リスクによる資材調達コストへの影響

最終更新: 2026年6月25日