住宅市場の需給変動リスク
住宅需要は景気・金利動向・税制優遇措置等の影響を受けやすく、供給面でも競合他社の動向・地価・資材価格・人件費の変動が住宅価格と供給数に影響を及ぼす。急激な市場変化が生じた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは需給状況の常時分析と在庫回転率を重視したコンパクト分譲によりリスクの分散・最小化を図っている。
有利子負債依存リスク
当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の比率は62.5%に達しており、調達環境が悪化した場合には予定した時期・規模での資金調達が困難となる可能性がある。また有利子負債の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失するリスクがある。キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金の効率化と金融機関との良好な関係維持により対応しているが、事業規模拡大に伴い条件の適宜見直しを継続している。
棚卸資産の価値下落リスク
販売用不動産等の棚卸資産は景気・金利動向・不動産市況・競合他社との価格競争・法令政策等の影響を受けるため、保有期間の長期化や販売価格の下落により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。在庫回転率を重視したコンパクト分譲の展開と棚卸資産の保有期間の適切な管理によりリスク低減を図っている。
人材・協力業者確保リスク
事業拡大・持続的成長のための人材確保・育成が重要課題であるとともに、施工業務の大部分を依存する協力業者についても住宅建築業界における職人不足・高齢化の深刻化により確保が困難となるリスクがある。十分な人材及び協力業者を確保できない場合、新規エリアや新規事業への進出が遅れ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人的資本に関する戦略・指標・目標を設定し、地域パートナーの確保を重要経営課題として取り組んでいる。
法的規制変更・違反リスク
宅地建物取引業法・建設業法・建築基準法・個人情報保護法等の多数の法令規制の適用を受けており、大幅な法改正や重大な法令違反が発生した場合に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末において事業活動に影響を及ぼす法令違反等は発生していないが、関連規程の整備・研修実施・内部監査・監査役監査等により法令遵守を徹底している。
M&A・新規事業リスク
事業エリア拡大と事業領域充実のためM&Aや海外事業等への進出を積極的に推進しているが、期待した効果が現れないことや計画が予定どおり進捗しないことにより将来の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。M&Aや新規事業進出に際しては外部専門家の助言を含む調査を実施し取締役会で審議するとともに、統合プロセスや進捗状況を取締役会に報告し対応策を検討している。
特定人物への依存リスク
代表取締役社長である塙圭二氏が最高経営責任者として経営方針・経営戦略の決定等において重要な役割を担っており、同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。合議制の推進や権限委譲により特定人物への過度な依存を回避する取り組みを行っているが、現時点では依存リスクが残存している。
中東情勢による資材調達リスク
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により、建築資材・住宅設備の価格高騰や供給不足が住宅業界全体に波及する可能性がある。新型コロナ禍やウッドショックの経験を踏まえた調達ルートの分散化と取引先への先行発注によるパートナーシップ強化により現時点での住宅供給への懸念は低いとしているが、引き続き市場動向を注視しリスク対応を継続している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

