事業内容
ケイアイスター不動産は1990年創業、埼玉県本庄市を本拠とする戸建住宅専業の不動産会社。「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、規格型デザインを基盤とした高品質・低価格の分譲住宅を主力とする。
連結子会社24社・持分法適用会社20社を擁し、分譲住宅事業（売上高365,776百万円）を中核に、注文住宅事業・中古住宅再生・アパート収益不動産・不動産賃貸・仲介等を展開。2026年3月期の連結売上高は393,905百万円と過去最高を更新。
主要顧客は一次取得層を中心とした一般消費者で、大都市圏から地方都市まで幅広いエリアをカバーする。
ビジネスモデル
規格型デザインを標準化することで設計・調達・生産管理を効率化し、コストパフォーマンスの高い住宅を安定供給する。用地仕入から建設・販売までを一貫して手掛け、2026年3月期の販売棟数は9,232棟。
分譲住宅事業との生産管理・調達面のスケールメリットを注文住宅事業にも共有し、グループ全体のコスト競争力を高める構造。資金調達は金融機関借入を主体とし、CMSで余剰資金を集約して資金効率を向上させている。
企業の強み
規格型デザインの標準化により設計・調達・生産管理を効率化。分譲住宅事業と注文住宅事業が生産管理・品質管理・調達面のスケールメリットを共有し、フルオーダー型に比べ低価格かつ短納期での供給体制を構築。2026年3月期の分譲住宅生産高は352,101百万円（前期比+20.5%）に達する。
住宅需要が堅調な大都市圏への出店強化を戦略的に推進し、2026年3月期の販売棟数は9,232棟（土地販売含む）、分譲住宅受注高は379,878百万円（前期比+15.4%）、受注残高は50,237百万円（前期比+39.0%）と積み上がっている。郊外エリアは中古住宅再生事業との再編で収益性を改善。
中期経営計画2028でROE15%以上・自己資本比率20%以上を目標に設定。2026年3月期実績はROE23.0%、自己資本比率20.6%と双方の目標を達成。レバレッジを活用しながら在庫回転期間・長期在庫比率を管理することでリスクを抑制する経営規律を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は売上高393,905百万円（前期比+15.0%）、営業利益26,995百万円（前期比+56.5%）、当期純利益15,355百万円（前期比+73.3%）と、売上・利益ともに過去最高を更新。売上総利益は56,120百万円（総利益率14.2%）へ改善。
なお、2026年6月12日付の訂正により、販売費及び一般管理費内の給料及び手当が6,295百万円から5,821百万円へ、賞与引当金繰入額が492百万円から966百万円へ修正されたが、販管費合計29,125百万円・営業利益26,995百万円に変更はない。市場環境として大都市圏の住宅需要が堅調に推移したことに加え、生産性向上・在庫適正化・ZEH仕様移行による付加価値向上が利益率改善を牽引した。
成長戦略
中期経営計画2028で売上高500,000百万円・純利益18,000百万円を目指す三本柱戦略
住宅需要が堅調な大都市圏を重点攻略しつつ、新規エリアへの進出と既存エリアの深耕を継続。ZEH水準仕様への全棟移行で付加価値を高め、売上総利益率の改善を図る。2026年3月期に売上高393,905百万円・総利益率14.2%を達成し、拡大基調が継続。
新山形ホームテック・TAKASUGIの連結子会社化によりエリアと棟数を拡大。平屋・規格型注文住宅の受注高は11,228百万円（前期比150.1%増）と急拡大。2026年3月期セグメント利益は38百万円と黒字転換を達成したが、利益貢献は軽微であり本格的な収益化が次の課題。
中古住宅再生・アパート収益不動産・不動産賃貸・仲介等を「その他」セグメントに集約し育成。2026年3月期は売上高12,957百万円・セグメント利益1,894百万円を計上。顧客LTV最大化を目的としたリフォーム・ストック事業の拡充も並行して推進。
最終更新: 2026年7月19日