株式会社パルマ

景気悪化、金利上昇、不動産価格変動、施設供給過剰等により投資市場が低迷した場合、セルフストレージ施設の利用者減少・利用料滞納増加・販売期間長期化・完成在庫増大が発生するリスクがある。当社はセルフストレージ事業に特化しているため、業界全体の景気変動の影響を受けやすい構造にある。対応策として、定期的な景気動向・不動産市況のモニタリングおよびエリア・規模・用途に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化を図っている。

ビジネスソリューションサービスにおいて当社がセルフストレージ使用料の連帯保証人となっており、利用者の滞納発生時に立替払いを行うことで求償債権が生じるが、全額回収できない可能性がある。直近3年間の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しているものの、実際の貸倒れが予想を上回った場合や引当基準改訂が必要となった場合、追加計上により業績・財政状態に影響が及ぶ。保証料率は過去の未回収金発生状況を勘案して設定しているが、経済環境の急変時には引当金が不十分となるリスクがある。

ターンキーソリューションサービスの売上高は不動産物件の売却金額が主体であり他サービスと比較して多額になるため、物件売却の有無により四半期ごとの売上高・収益が短期的に偏る可能性がある。天災・事故・その他予測し得ない要因により物件引渡時期が期末を越えて遅延した場合、または期末近くに竣工・引渡を計画している物件が次期にずれ込んだ場合、当該期の業績に直接影響を及ぼす。当社全体の業績がターンキーソリューションサービスの動向に大きく左右される構造的リスクを内包している。

セルフストレージ施設開発用地取得費および建築費の一部を主に金融機関からの借入金で調達しており、2025年9月期の総資産額に占める有利子負債の割合は23.7%となっている。金利上昇や不動産投資市場・当社リスクプレミアムの上昇により支払利息等が増加し業績に影響が及ぶ可能性がある。対応策として特定の金融機関への依存を避け案件ごとに融資を打診するなどリスク低減を図っているが、資金調達に支障が生じた場合は事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

ターンキーソリューションサービスにおける設計・施工・賃貸管理・建物管理等を外部業者に委託しており、施工災害の発生、労務費・資材費高騰による開発コスト上昇、外部業者の虚偽報告・契約不履行・倒産等の不測の事態が発生した場合、工事遅延・停止により経営成績および財政状態に影響が及ぶ。また施工完了後に外部業者が破綻した場合、本来外部業者が負うべき瑕疵補修責任が履行されず、想定外の費用負担が当社に発生するリスクもある。品質・工程管理のため当社社員が随時外部業者との会議に参加し確認作業を行っているが、リスクを完全に排除することは困難である。

ターンキーソリューションサービスで開発・売却した物件について当社がマスターリース（一括借り上げ）契約を締結する場合があり、当社にリース債務が生じる。当該物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払マスターリース料を下回り、当社の業績に悪影響を与える可能性がある。稼働率は市場環境や競合状況に左右されるため、外部要因によるリスクが内在している。

東京圏エリアを中心に事業用地を取得しセルフストレージ施設「Keep It」等を開発・販売しているが、十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、用地取得前の調査で認識できない土壌汚染が取得契約後に発見された場合、追加費用の発生・開発スケジュールの変更が生じ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産関連情報の質・量に依存した事業モデルであるため、情報収集力の低下は直接的な競争力低下につながる。

セルフストレージ利用者の個人情報やセルフストレージ事業者の企業情報等の機密性の高い情報を蓄積しており、通信インフラの破壊・故障によるシステム障害や情報漏洩・不具合が発生した場合、社会的信用・業績・財務状況に影響を与える可能性がある。ファイアーウォールによる不正アクセス防止や定期的なバックアップ実施等のセキュリティ対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化等により完全な防御は保証されない。従業員への情報管理の重要性の周知徹底も継続的に実施している。

株式会社ディア・ライフが当社発行済普通株式（自己株式除く）の39.29%を保有しており、取締役・監査役の選任、合併等の組織再編、重要資産の譲渡、定款変更、剰余金の処分等の株主承認事項において他の株主の意向にかかわらず影響を与える可能性がある。また、株式会社ディア・ライフにおいて風評リスク等が顕在化した場合、当社にも当該リスクが伝播する可能性がある。役員兼任（取締役会長・取締役の2名が株式会社ディア・ライフの役員を兼務）により、ガバナンス上の独立性確保が課題となっている。

宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等の各種法令および自治体条例による規制を受けており、宅地建物取引業免許（有効期限2030年2月）・有料職業紹介事業免許（同2030年4月）・一般労働者派遣事業免許（同2028年5月）を保有している。何らかの理由により許認可が取り消された場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。法令改正や規制強化が行われた場合にも事業および業績に影響が及ぶ可能性があり、社員教育と遵守体制の整備・強化により対応している。