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株式会社パルマ

3461東証スタンダード不動産業

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事業内容

株式会社パルマは、セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)業界を専門とするサービスプロバイダーである。主力のビジネスソリューションサービスでは賃料債務保証付きBPOサービスを提供し、国内セルフストレージ事業者の約6割に活用されるインフラ的地位を確立している。

ITソリューションサービスではWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」(導入室数79,939室)および集客サービス「クラギメ」を展開。ターンキーソリューションサービスでは施設の開発・販売・賃貸運営を一貫して手掛ける。

2006年にセルフストレージBPO事業を開始し、2015年に東証マザーズ上場、2025年3月に東証スタンダード市場へ区分変更、同年5月に名証メイン市場へ新規上場を果たした。

ビジネスモデル

収益の中核はビジネスソリューションサービスにおける賃料債務保証付きBPOサービスで、セルフストレージ事業者から申込受付・入金管理・滞納督促・残置物撤去・物件巡回等の業務を受託し、件数・室数に応じた手数料を継続的に得るストック型モデルである。2025年9月期末の受託残高は135,411件(前期末比5.5%増)。

これに加え、ターンキーソリューションサービスでは施設開発・販売によるフロー収益とマスターリースによる賃貸収益を得る。

企業の強み

賃料債務保証付きBPOサービスは国内セルフストレージ事業者の約6割に活用されており、2025年9月期末の受託残高は135,411件(前期末比5.5%増)、新規契約件数は38,355件(前期比6.5%増)と安定的に積み上がっている。申込受付から入金管理・滞納督促・残置物撤去までワンストップで提供する体制が参入障壁を形成している。

WEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数は79,939室に達し、API配信集客サービス「クラギメ」およびポータルサイト「ニコニコトランク」と連携した集客・運営効率化を支援している。ITと保証・BPOを組み合わせた複合サービスが顧客の乗り換えコストを高め、継続利用を促進している。

2025年9月期末の自己資本比率は63.8%、純資産は2,420,754千円と財務健全性は高い。現金及び預金2,238,684千円を保有し、借入金残高は898,648千円にとどまる。11行の金融機関との当座借越契約により急な資金需要にも対応可能な体制を整備している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高1,070百万円(前年同期比2.5%増)と小幅増収にとどまる一方、売上原価が594百万円から569百万円へ削減され売上総利益率が43.1%から46.9%へ改善。営業利益58百万円(前年同期比116.9%増)、中間純利益63百万円(同91.5%増)と利益面での改善が顕著。

ビジネスソリューションサービスの営業利益264百万円(同10.7%増)が牽引しており、ストック型収益の積み上げが収益品質向上に寄与している。

ターンキーソリューションサービスは中間期売上高305百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失110百万円と赤字が継続。販売用不動産が前期末509百万円から1,129百万円へ急増しており、埼玉県鴻巣市取得物件の売却が当期中に予定されているものの、施設売買の時期次第で下期業績が大きく変動するリスクがある。

営業活動CFは361百万円の流出と依然として大きく、棚卸資産増加(314百万円)が主因となっている。

2026年9月期通期業績目標は営業利益370百万円(前期比150.7%増)、経常利益350百万円、当期純利益210百万円。中間期の営業利益実績58百万円に対し、通期目標達成には下期に312百万円の営業利益計上が必要な計算となる。

ターンキーソリューションサービスにおける施設売却の実現が鍵を握るが、同社は「業績予想」ではなく「業績目標」として開示しており、不確定要素が多い点に留意が必要。外部要因として、米国通商政策や物価動向が個人消費に与える影響も注視が必要な状況にある。

成長戦略

BPO受託残高20万件達成と施設開発・賃貸事業の黒字化を両輪とした「改革2027」の推進

賃料債務保証付きBPOサービスの受託残高は2026年9月期中間期末に140,813件(前期末比4.0%増)に達した。エリアリンク「パートナー制度」導入、東電用地への運営事業サポート導入、レンタルオフィス向け滞納保証付き集金代行サービス提供拡大など、業務提携と隣接業種展開により事業機会を拡大中。

2026年3月に三菱地所との共同開発による「キーピット池上・久が原」を開業。「キーピット横浜反町」も計画通り竣工オープン。新たな都市インフラモデルの構築を推進しており、運営施設数の拡大と稼働率向上による収益貢献を目指す。

2026年1月に埼玉県鴻巣市にて投資用収益不動産を取得し賃貸収入を得ている。当事業年度中に物件価値を向上した後に売却を予定しており、ターンキーソリューションサービスの下期収益貢献が期待される。販売用不動産残高は1,129百万円まで積み上がっており、売却実現が通期目標達成の鍵となる。

既存のBPO・IT・施設開発に加え、施設開業コンサルティングや収納物撤去・整理関連サービスを新規注力サービスとして位置付け、拡販活動を推進中。セルフストレージ市場の拡大という外部環境を追い風に、サービスラインアップの多様化による収益源の分散を図る。

最終更新: 2026年7月17日