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信和株式会社

3447東証スタンダード金属製品

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信和株式会社3447

全社(仮設資材及び物流機器の製造・販売事業)

仮設資材・物流機器の製造販売を単一セグメントで展開する建設関連メーカー

期間今期前期増減率
売上収益(通期)20,138百万円17,503百万円
営業利益(通期)2,488百万円1,622百万円
税引前利益(通期)2,313百万円1,498百万円
親会社帰属当期利益(通期)1,718百万円975百万円
営業利益率12.4%9.3%
基本的1株当たり当期利益126.24円70.17円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,247.22円1,137.85円
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)10.5%6.3%
仮設資材部門売上収益14,459百万円13,029百万円
物流機器部門売上収益5,680百万円4,474百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,319百万円849百万円
有利子負債残高(流動・非流動借入金合計)10,675百万円10,487百万円
のれん残高12,284百万円12,265百万円
年間配当金(1株当たり)34.00円32.00円

事業詳細

信和株式会社グループは、くさび緊結式足場・次世代足場を中心とする仮設資材部門と、オーダーメイドパレット等を提供する物流機器部門を単一セグメントで運営する。主な販売先はレンタル会社・足場架払業者・商社・代理店等。「製造から施工まで」を掲げ、ヤグミグループ・海津建設・凰金属工業の子会社化により施工・アルミ加工領域まで一体提供体制を構築。2026年3月期は売上収益・各段階利益ともに上場来最高を更新した。

直近の概況

2026年3月期は売上収益・各段階利益ともに上場来最高を更新、M&A積極推進

2026年3月期通期は売上収益20,138百万円(前期比15.1%増)、営業利益2,488百万円(同53.4%増)と上場来最高を更新。凰金属工業(2025年5月取得)・海津建設(同10月取得)の子会社化に伴い負ののれん発生益466百万円を計上した一方、子会社における資金流出事案関連損失250百万円を計上。2027年3月期は売上収益22,000百万円(前期比9.2%増)、営業利益2,520百万円(同1.3%増)を予想し、年間配当は36円(2円増配)を予定。

主要プロダクト

product
くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」

システム足場の主力製品。2026年3月期売上収益は5,289百万円(前期比7.5%増)。販売とレンタルを組み合わせた柔軟な提案営業を展開し、「所有」から「利用」へのシフト需要を取り込んでいる。

product
次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」

2026年3月期売上収益は1,151百万円(前期比1.2%減)。製品の軽量化を通じて現場の負担軽減と安全性・生産性の向上を追求している。

service
仮設施工サービス(施工及びレンタル)

2026年3月期売上収益は5,965百万円(前期比20.7%増)と最大の伸長を示した。ヤグミグループの人材力と海津建設のグループ化により施工領域の対応力が強化されている。

product
物流機器(パレット等)

2026年3月期売上収益は5,680百万円(前期比26.9%増)と過去最高を更新。大型物流倉庫案件が牽引し、ガラス・土石製品・自動倉庫分野など幅広い業界から継続受注。凰金属工業のアルミ加工技術活用による製品力高度化も推進中。

product
橋梁向けシステム吊り足場「ラピッドフロア」

インフラ関連分野への展開を目的として提供を開始。橋梁などの特殊工事ニーズに対応し、より幅広い現場ニーズへの対応力強化を図っている。

成長ドライバー

  • 物流機器部門における大型物流倉庫案件の継続的な大幅増加(2026年3月期前期比26.9%増、過去最高更新)
  • ヤグミグループ(2024年4月子会社化)・海津建設(2025年10月子会社化)による仮設施工サービスの収益貢献と人材力活用
  • 凰金属工業(2025年5月子会社化)のアルミ加工技術を活用した物流機器の製品力高度化と競争優位性強化
  • くさび緊結式足場の「所有」から「利用」へのシフトを捉えたレンタル・販売双方の柔軟提案強化
  • 都市再開発・インフラ更新需要を背景とした建設投資の底堅い推移
  • 製造・販売・施工を横断した経営資源共有とグループシナジーの最大化
  • 橋梁等インフラ関連分野への展開(吊り足場「ラピッドフロア」等)による高付加価値製品・サービスの普及

リスク

  • 新設住宅着工の弱含み継続(建設資材価格高止まり・人手不足・金利上昇警戒)
  • 原材料価格の高止まりによる製造原価上昇圧力
  • 子会社における資金流出事案(2025年12月開示、損失250百万円計上)とガバナンスリスクの継続
  • のれん残高12,284百万円および耐用年数不確定の無形資産(1,405百万円)に係る減損リスク
  • 有利子負債残高(流動・非流動借入金合計10,675百万円)の高水準による金利上昇リスクおよび財務レバレッジ
  • 2027年3月期は負ののれん発生益(一過性466百万円)の反動により親会社帰属当期利益が前期比6.9%減少の見込み
  • 海外経済の減速懸念・地政学的リスクの高まりによる事業環境の不透明感

最終更新: 2026年6月25日