信和株式会社

主要製品であるシステム足場は建設足場向け仮設資材であり、日本国内の景気動向や建設市場の経済環境変化により仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がある。建設投資の縮小局面では需要が直接的に減少するため、売上高への影響が大きい。

製品原材料であるパイプやコイル等の鉄鋼部材は、商品相場・為替・政治情勢・需給ギャップ等の影響を受けて価格が変動する。複数の仕入先ルートを確保することでリスク軽減を図っているが、価格高騰が生じた場合には製造コストの上昇を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、契約条項に抵触した場合には期限の利益を喪失するリスクがある。期限の利益喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末時点でのれんを12,284,217千円計上しており、総資産に占める割合が38.4％と高水準にある。主な内訳は旧信和③取得に伴う9,221,769千円及び2024年4月のヤグミグループ取得に伴う3,042,882千円であり、IFRSを採用しているため毎期償却は発生しないが、対象事業の収益力が低下した場合には減損損失の計上により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

製品の大部分を岐阜県の土倉工場で生産しており、物流の中心も岐阜県・愛知県を中心とした東海エリアに集中している。自然災害や工場内事故により土倉工場の生産が停滞した場合、または東海エリアの主要幹線道路・港が寸断された場合には、取引先への安定供給が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。

製品のメッキ加工及び社内製造における業務請負については、それぞれ1社に外注が集中している状況にある。依存度の高い外注先からの供給が不安定になった場合や外注費が上昇した場合には、製品供給の安定性が損なわれ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

仮設業界では保証期間を明確に定める慣行はないが、製造物責任法・労働安全衛生法等により実質的な品質保証が求められている。製品の重大な契約不適合や不備により重大事故が発生した場合には、社会的信用の失墜及び業績への悪影響が生じる可能性があり、賠償責任保険への加入によりリスク低減を図っている。

当社グループは一般社団法人仮設工業会の「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定・承認を受けており、これらは労働災害防止と施工円滑化を目的とした安全性・規格適合の検査制度である。万が一、認証の取得または更新ができない状況となった場合には、製品販売に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの事業運営には優秀な人材の確保と育成が不可欠であるが、採用・育成が困難な場合または人材が社外に流出した場合には、事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。特に専門性の高い仮設資材分野においては人材の質が競争力に直結する。

受注から出荷までの幅広い業務で基幹システム等のITを活用しており、サイバー攻撃・コンピュータウィルス・プログラム不具合等により情報システムに障害が生じた場合には、業務停滞・重要データの喪失・対応費用の発生等を通じて事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がある。ファイアウォールの設定やデータの物理的分散バックアップ等によりリスク低減を図っている。