株式会社菊池製作所

当連結会計年度においても引き続き営業損失が発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する。前連結会計年度末にはタームローン契約の財務制限条項（純資産額基準）に抵触していたが、当連結会計年度末に抵触は解消した。会社は受注拡大・生産効率化・直接費削減・保有上場有価証券の活用により手元資金を確保し、重要な不確実性はないと判断しているが、収益性の回復が計画通りに進まない場合のリスクは残存する。

顧客（自動車・時計部品・事務機器メーカー等）の新製品開発計画やモデルチェンジ周期、開発予算の変動が業績に直接影響する。米国の金融政策、東欧情勢不安、電子機器部品の世界的な供給懸念など外部環境の不透明感が継続しており、コンシューマエレクトロニクス分野の新規開発案件は従前より継続して減少していた。毎月の定例役員会・毎週の役員連絡会で情報共有を行い、稼働調整やDX化を推進して機動的な対応を図っている。

コンピューターの仮想環境で試作機相当のモデルを作成し性能・品質評価を行う「試作レス」技術が普及しており、従来の物理試作需要が代替されるリスクがある。当社の予測範囲を超えた技術革新がなされた場合、精密金型技術を基盤とする当社の技術競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は創業以来蓄積した生産技術・精密金型技術を強みとしているが、仮想化技術の急速な進展への対応が課題となっている。

マッスルスーツ・ドローン・配送ロボット等のサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいるが、人材不足・開発遅延・各種実証や認証対応に時間を要するリスクが存在する。グループのスタートアップが資金調達を実施し開発推進・受注拡大を図っているものの、事業化までの不確実性は高い。これらの新規事業が計画通りに進まない場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。

新製品開発サイクルの短期化により顧客から常時新技術の提供が求められているが、同業他社と比較して優位性ある提案ができず受注機会を逸するリスクがある。当社グループは金型・試作・量産技術の向上に継続的に取り組んでいるものの、顧客要求を満たす新技術を常時提供できる保証はない。技術競争力の低下は受注減少を通じて経営成績及び財政状態に直接影響する。

提出会社の従業員平均年齢は45.7歳（2025年4月末）であり、国内の少子高齢化による労働人口減少を背景に、生産技術の継承に支障が生じる可能性がある。熟練技術者の退職や業容拡大に伴い人材確保・技術者育成が追いつかない場合、納期遅延・品質低下が発生し継続的な受注確保が困難になるリスクがある。現状は危機意識を持つ従業員の貢献に支えられており、構造的な人材基盤の強化が課題となっている。

顧客の新製品開発・研究に関する高度な機密情報を多数取り扱っており、情報漏洩は信用失墜・受注減少・賠償責任発生につながるリスクがある。「情報管理規程」の制定、社内研修・入出管理・作業指定区域の設定、全従業員・外注先への機密保持誓約書の徴求等の対策を講じているが、万一の漏洩リスクを完全には排除できない。機密情報の外部流出は経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの工場は東京都八王子市及び福島県下に集中しており、当社の想定を超える自然災害等が発生した場合、工場の生産能力が著しく低下するリスクがある。製造拠点の地理的集中は事業継続計画（BCP）上の脆弱性となっており、被災時には経営成績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性がある。有報上、分散化等の具体的な対策は明示されていない。

当社グループ製品は金属（鉄・銅・真鍮等）や樹脂を主要材料としており、原油市況の高騰や金属市況の変動により材料入手が困難となった場合、製造遅延および原価上昇が発生するリスクがある。材料コストの上昇を販売価格に転嫁できない場合、収益性が悪化し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段や調達先分散策は明示されていない。

当社グループは中国及び韓国での製造業務を行い、その製品の一部を仕入れているため、外貨建取引において為替変動が取引価格・売上高・資産負債の円換算額に影響を与えるリスクがある。為替変動リスクの軽減・回避に努めているとしているが、具体的なヘッジ手段の詳細は有報上明示されていない。円安・円高いずれの方向においても、仕入コストや財務数値に影響が及ぶ可能性がある。