ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外1名、社外比率25%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。2024年7月の定時株主総会で取締役体制を刷新。指名・報酬委員会（諮問機関）を設置し、独立性・客観性の強化を図る。取締役会は当事業年度21回開催、全取締役出席率100%。
リスク管理
各管轄取締役より取締役会へリスク報告を行い、取締役会にて対処方針を決定する体制を採用。法令遵守・内部統制・BCP・情報セキュリティ等を対象に内部監査室が監査を実施し、サステナビリティ委員会内の分科会で各分野の施策策定を推進している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年4月期は1株当たり10円（配当金総額120百万円、配当性向117.1%）を実施。2027年4月期も同額10円を予想。自己株式取得・株主優待の実施なし。
配当方針
長期的成長維持と事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主還元とのバランスを考慮した安定配当の継続的実施を基本方針とする。年1回の期末配当を原則とし、定款上は中間配当も可能。内部留保は設備投資・研究開発投資に充当する方針。2026年4月期実績は期末配当10円（配当金総額120百万円、連結配当性向117.1%、純資産配当率2.0%）。2027年4月期予想も期末配当10円（予想配当性向88.2%）。
ESG
2024年6月にCSR委員会を改組しサステナビリティ委員会を設置（当事業年度5回開催）。CO2削減目標として2030年までに基準年度（2018年度）比30%・前年度比1%の電気使用量削減を掲げ、当連結会計年度は基準年度比23.3%・前年度比1%削減を達成。健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）の継続取得に取り組み、男性育児休業取得率100%を実現。ハラスメント撲滅研修や個人キャリア育成計画の策定も推進している。
最終更新: 2025年7月23日