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株式会社菊池製作所

3444東証スタンダード金属製品

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株式会社菊池製作所3444

事業内容

株式会社菊池製作所は1970年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の精密加工メーカーである。金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の多様な技術を「一括一貫体制」として統合し、試作品から量産品まで一社完結で提供する。

主要顧客は精密電子機器メーカー(デジタルカメラ・時計・事務機器)、自動車関連部品メーカー、半導体製造装置メーカー等。国内工場(八王子・福島)に加え、韓国・香港・中国に海外拠点を持ち、連結子会社8社・持分法適用関連会社5社を擁するグループを形成。

近年はサービス・サポート系ロボット分野のスタートアップへの包括的事業化支援にも注力している。

ビジネスモデル

主収益は試作・金型製品(2,752百万円)、量産製品(1,417百万円)、ロボット・装置等(1,249百万円)の受託製造・加工。「一括一貫体制」により顧客の複雑な外注プロセスを代替し、短納期・高難易度対応で差別化する。

加えて、スタートアップへの開発・試作・量産・販売・資金調達支援を包括受託する「プラットフォーム構想」を展開。助成金・補助金等の公的資金も研究開発費の効率化に活用している。

企業の強み

金型製作・マグネシウム成形・金属射出成形・プラスチック成形・機械加工・精密板金・精密プレス・アルミホットダイカストの8技術を自社内に保有。顧客は複数外注先への発注を不要とし、市場投入の迅速化が実現できる。加工寸法精度は従来の100分の2〜3mmから1000分台へ対応水準を引き上げている。

東京(八王子)に本社・第一〜第三工場、福島県飯舘村に第一〜第七工場・川内工場・南相馬工場・大笹生研究所を保有。海外はKOREA KIKUCHI(韓国)、KIKUCHI(HONG KONG)・東莞菊池金属製品(中国)を展開。

国内外の生産拠点分散により、顧客の多様な調達ニーズに対応できる体制を構築している。

マッスルスーツ(イノフィス)、産業用ドローン(イームズロボティクス)、歩行支援ロボット(WALK-MATE LAB)、案内ロボット(SOCIAL ROBOTICS)、手術支援ロボット(TCC Media Lab)、高効率モータ(マグネイチャー)と多分野のロボット関連会社を連結・持分法グループに擁し、製造から事業化支援まで包括的に提供する体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

営業損失は2024年4月期649百万円→2025年4月期521百万円→2026年4月期248百万円と縮小が続いており、改善トレンドは明確。2027年4月期通期予想では営業利益177百万円と初の本業黒字転換を見込む。

ただし第2四半期累計では営業損失536百万円を予想しており、下期への収益集中構造が続く点は注視が必要。精密電子機器市場の回復継続(外部要因)と受注拡大施策の実効性が黒字転換の鍵を握る。

試作・金型・量産部門が前期比増収・利益改善に貢献した一方、ロボット・装置関連製品は農業・物流・防衛向けドローン等の販売が計画を下回り、売上高・利益ともに前期比弱含み。スタートアップ連携による受託開発・受託製造も弱含みで推移しており、新規事業の収益化遅延が全体の営業損失圧縮を制約している。

持分法投資損失も109百万円(前期52百万円)に拡大しており、関係会社の収益改善が急務。

2026年4月期の親会社株主帰属当期純利益103百万円は、投資有価証券売却益138百万円・持分変動利益76百万円・補助金収入50百万円等の特別利益293百万円と助成金収入253百万円(営業外)に依存した構造。本業(営業損益)は依然248百万円の赤字であり、特別利益・助成金を除いた実力ベースの収益力は限定的。

2027年4月期予想でも第2四半期累計の親会社帰属純損失270百万円が示すように、上期の赤字体質は継続する見通し。

成長戦略

一括一貫体制の深化とロボット・スタートアップ支援プラットフォームの確立による収益多様化

組織統合・製販連携による生産部門の稼働率向上、設備投資による生産力増強、購買ネットワーク強化による直接費削減を推進。半導体製造装置・ホビー関連等の新規分野開拓が進み、2026年4月期は前期比増収・売上総利益率20.0%を達成。

農業・物流・防衛分野向けドローン、アシストスーツ、自動搬送ロボット等の販売拡大と、スタートアップへの包括事業化支援による受託開発・受託製造の拡大を推進。案件ポートフォリオ精査と適正価格販売によるコスト削減・収益性改善を図る。2026年4月期は計画未達で弱含み。

公的機関からの委託研究開発で創出したオリジナル製品の事業化と、各スタートアップの顧客網を共有するクロスセルで販売力を強化。助成金・補助金収入の継続的確保により研究開発費を効率化しながら関係会社の収益改善を図る。

財務制限条項付きタームローンを2025年6月末に全額返済済み。自己資本比率65.4%・投資有価証券残高2,867百万円を確保し、資金繰り懸念を解消。2027年4月期の本業黒字転換により継続企業の前提に関する重要な疑義の払拭を目指す。

最終更新: 2026年7月17日