株式会社山王

当社グループの主要製品はIT産業向けコネクタメーカー向けプレス加工品・表面処理品であり、業界動向の影響を強く受ける。近年、コネクタメーカーがコスト低減・稼働率維持等を目的にプレス加工・表面処理加工を国内外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっており、この内製化がIT産業の業界動向以上に進展した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループとして対応策の明示的な記載はなく、構造的な受注減少リスクとして認識されている。

当社グループはフィリピンに海外子会社を有し、主としてドル建てで決済しているため、海外取引規模の拡大に伴い為替相場の変動が財政状態および経営成績に大きな影響を与える可能性がある。また、国内取引は円建てが主体であるものの、国内取引先の生産拠点の海外移管が進んだ場合には円建て取引が減少し、間接的な為替影響が拡大するリスクがある。海外子会社の売上・利益の連結比率が高まるほど、このリスクの重要性は増す構造となっている。

表面処理加工の主要原材料であるシアン化金カリウム（金含有率68.3%）およびプレス加工の主要原材料である銅平板材は、国際的な取引市場の市況により価格が左右される。当社グループは原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努めているが、金・銅の市場価格変動が予想を超えた場合には単価への十分な反映が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。国際商品市況の変動リスクに対するヘッジ手段の記載はなく、価格転嫁交渉に依存した対応となっている。

当社グループが属する電子工業界は日進月歩で進化しており、製品動向や環境対応基準等の変化への迅速な対応が経営上重要な要素となっている。当社グループの生産設備は自社設計・製作を基本としているため、製品形状・材質・使用原材料等に急激な変化が生じた場合、研究開発および設備の設計・製作に時間を要し、生産に支障を来す可能性がある。その結果、当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼすリスクがある。

当社グループは表面処理工程において毒物・劇物取締法の対象薬品を使用しており、排出廃液等は水質汚濁防止法・大気汚染防止法・土壌汚染防止法等の規制を受けている。法改正により規制が強化され対象薬品の使用禁止・制限や廃棄物排出基準の変更が生じた場合、処理設備の大幅な改造が必要となり多大な費用と時間を要する可能性がある。当社グループでは法的規制値より厳しい社内基準値を設けて廃液管理を行い、可能な限りのリサイクルを実施することで法令遵守に努めている。

電子工業界では「鉛フリー」「脱塩素溶剤」「ノンシアン」化等の環境問題対応が求められており、当社グループは表面処理加工法の改良で対処している。今後、代替物や新技法が開発された場合や、水質・大気等排出基準の法的強化が進んだ場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性がある。特に国内でのノンシアン表面処理要請の高まりは、既存設備・工程の抜本的な見直しを迫るリスクとして認識されている。

当社本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して基準値を上回る測定結果が断続的に確認されており、発生源での対策が講じられている。現時点では当社による対策実施の必要はないものの、将来的に同工場用地を売却または施設使用を廃止する場合、土壌汚染対策法等に基づく調査が義務付けられる可能性がある。調査の結果、基準値超過の汚染土壌が確認された場合には、汚染土壌の入れ替えや洗浄等の処理に費用と時間を要するリスクがある。

当社グループは加工プロセスに係る技術開発が多いが、ノウハウ流出防止の観点から特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針を採っている。このため、他社が当社の開発技術に係る特許を取得した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性がある。また、他社の知的財産権侵害防止のため社員教育・関連文献調査・弁理士相談等の措置を講じているが、侵害が生じた場合には財政状態・経営成績および社会的信用に影響を与えるリスクがある。

当社グループはフィリピンに生産拠点を有しており、日本メーカーの海外移管促進等により今後グループ内での海外生産高シェアが増加していくと見込んでいる。アジア諸国における政情不安や、法令・政策・規制・税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性がある。海外依存度の高まりとともに、このカントリーリスクの重要性は増す構造となっている。

ニッケルバリア・スポットめっき等の微細加工技術については加工設定等において人への依存度が高く、標準化体制の構築に時間を要している状況にある。品質を支える技能者の確保および技能の伝承は不可欠であり、技能者の退職等が生じた場合には生産に支障を来し、当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは標準化体制の整備を推進しているが、その構築は道半ばであることが有報上明示されている。