日創グループ株式会社

純粋持株会社体制のもとM&Aによる事業拡大を推進しているが、条件交渉の不調やデュー・ディリジェンスの結果により実行が困難となる可能性がある。投資実行後も子会社の事業運営が計画どおりに進まない場合、のれんや固定資産の減損損失の計上を含め財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす恐れがある。対応として取締役会での事前審議・外部専門家によるデュー・ディリジェンスの徹底、投資後の定期的なモニタリングと経営会議による早期課題抽出を実施している。

必要な人財の確保・育成が十分にできない場合、事業拡大に制限が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。特にM&Aを経営戦略上の最重要施策と位置づけているため、子会社経営を担う次世代経営人財の育成が不可欠である。対応として多様な人財の採用強化、プロパー人財の社長・役員登用、グループ従業員の管理職派遣による経営経験の蓄積を推進している。

設備投資やM&Aの原資として自己資金または金融機関借入により調達しているが、急激な景気後退や市況悪化・事業見通しの悪化により希望する条件での適時調達が困難となる可能性がある。資金調達が滞った場合、財政状態および業績に大きな影響を及ぼす。対応として取引先金融機関との良好な関係構築・分散化を図り、個別プロジェクトごとに金融機関と協議する体制を整えている。

生産拠点において想定を超えた大規模自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期化した場合、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。生産拠点は全国各地に分散しており特定拠点被災時の影響集中リスクは低減されているが、広域災害時は複数拠点への同時影響が懸念される。対応として「災害対応要領」を策定し、人命最優先のもと速やかな事業再開体制を整備している。

グループの製品・サービスは建築業界向けが多くを占めており、国内住宅・非住宅分野の建築関連市場の急激な冷え込みが業績に直接影響する。市場縮小局面では売上・利益の大幅な減少が懸念される。対応としてM&Aを通じた付加価値提案力の向上、グループ構成企業の増加と事業シナジー強化による差別化を推進している。

金属加工事業では主要材料である鋼材の需給逼迫時に調達困難となるリスクがあり、価格上昇時には製品価格転嫁の遅れや原価率上昇による利益低下が生じる可能性がある。タイル事業においても都市ガス価格動向や為替変動による仕入価格への影響を受ける。対応として取引商社の多様化・関係強化、タイムリーな価格転嫁交渉、グループ横断的な設計見直しと生産性向上による原価低減を実施している。

競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要低下により価格競争が激化した場合、価格競争力の維持が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。建築関連市場の縮小局面では競合との価格競争がさらに激しくなることが想定される。対応としてグループ横断的な原価低減・生産性向上に加え、施工を含む材工一括受注スタイルによる付加価値向上と差別化を推進している。

中長期的成長のため新規事業への投資を行っているが、安定収益化には一定期間を要するため、市場環境・顧客動向の変化や予期せぬ技術革新等により計画どおりに推移しない場合、投資回収の遅延または回収困難となり財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として取締役会での十分な事前検討と、定期的なモニタリングによる進捗・投資判断の適切性検証を実施している。

大ロット・短納期ニーズに対応するため最新鋭・大型設備を計画的に導入しているが、対象製品の需要が予想を下回った場合や販売価格低下により採算が悪化した場合、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として顧客ニーズ・市場動向を踏まえた取締役会での十分な事前検討、投資実行後の受注見通し・稼働状況の定期報告による検証体制を構築している。

取引先の信用状態悪化や経営破綻等により営業債権の回収が不能となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先に対して信用供与を行っており、景気後退局面では取引先の財務状況悪化リスクが高まる。対応として商品売買基本契約の締結、信用状況に応じた与信限度額の設定、貸倒引当金の計上等の管理体制を整備している。