日創グループ株式会社3440
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は5名（うち社外取締役1名、社外比率20%）、監査役会は4名（うち社外監査役3名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置していないが、社外役員4名全員で構成する任意の社外役員会を設置し、報酬諮問・取締役会実効性評価を担う。
リスク管理
リスク管理規程に基づき、重大リスク発生時は代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置。全社的なマネジメントリスクを影響度・発生可能性の2軸で評価し、対応策の実行状況を取締役会へ定期報告する体制を整備。弁護士・税理士・社会保険労務士等の専門家と顧問契約を締結し、法律・税務・労働問題に対応。
株主還元
年1回期末配当を基本方針とし、2025年8月期実績は1株当たり40円（普通配当30円＋記念配当10円）。2026年8月期予想は1株当たり42円（期末一括）で前期比2円増配を計画。配当性向の数値目標は非開示。
配当方針
各事業年度の経営成績を勘案して年1回期末配当を実施。2025年8月期実績は普通配当30円＋持株会社体制移行記念配当10円＝1株当たり40円（第2四半期末0円、期末40円）。2026年8月期予想は1株当たり42円（期末一括）で前期比2円増配を計画。直近の配当予想からの修正はなし。取締役会決議により中間配当も可能と定款に規定。
ESG
サステナビリティ基本方針は「『創る』力を通じて社会的価値と経済的価値を満たす」。人的資本を企業価値の源泉と位置づけ、多様な人財の確保・育成に注力。採用者に占める女性割合の目標（2027年2月末までに30%以上）に対し実績35.7%と達成済み。年次有給休暇取得日数は目標12日に対し実績11.3日。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年11月26日