株式会社IACEトラベル
343A・東証スタンダード・サービス業
株式会社IACEトラベル
343A・東証スタンダード・サービス業
株式会社IACEトラベル343A
旅行業(全社単一セグメント)
法人出張手配を核に5サービスを展開する旅行業単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,015百万円 | 2,694百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 754百万円 | 607百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 755百万円 | 587百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 529百万円 | 394百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 25.0% | 22.5% | ↑ |
| BTMサービス平均月間利用企業社数 | 1,249社 | 1,125社(前期比+11.0%) | ↑ |
| BTMサービス予約件数 | 119,896件 | 前期比+14.9% | ↑ |
| BTMサービス単価 | 12,923円 | 前期比+4.6% | ↑ |
| 自己資本比率 | 74.3% | 58.4% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 111.39円 | 103.87円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 899.97円 | 751.26円 | ↑ |
| 年間配当金 | 30.00円(配当性向26.9%) | 0.00円 | ↑ |
事業詳細
IACEトラベルは法人向けBTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスをコアに、官庁・公務サービス、個人サービス、米軍サービス、海外サービスの計5サービスを展開する旅行業単一セグメント企業。主な顧客は法人企業・中央省庁・在日米軍。クラウド出張手配システム「Smart BTM」を軸にデジタルと人的サービスを組み合わせたハイブリッドモデルで差別化を図る。2026年3月期通期売上高は3,015百万円(前期比+11.9%)、営業利益は754百万円(同+24.2%)と増収増益を達成。
直近の概況
2026年3月期は全利益項目で二桁成長、初配当も実施
2026年3月期通期は売上高3,015百万円(前期比+11.9%)、営業利益754百万円(同+24.2%)、当期純利益529百万円(同+34.2%)と全利益項目で二桁成長を達成。BTMサービスが牽引役となり利用企業数・予約件数・単価の三要素が揃って拡大。2025年4月の東証スタンダード市場上場に伴い短期借入金1,000百万円を返済し財務体質が改善、自己資本比率は58.4%から74.3%へ上昇。上場初年度として期末配当30円(配当性向26.9%)を初実施。2027年3月期は売上高3,375百万円・営業利益900百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業数が堅調に増加(通期平均月間利用企業社数1,249社、前期比+11.0%)し、予約件数・単価ともに拡大
- BTMサービスの予約件数増加(119,896件、前期比+14.9%)および単価上昇(12,923円、同+4.6%)による売上高の複合的な成長
- 官庁・公務サービスにおける国内出張・団体受注の増加(前期比+23.8%)
- 米軍サービスにおける国内パッケージツアー・団体受注の増加(前期比+16.3%)
- 2025年4月の東京証券取引所スタンダード市場上場による財務基盤強化(純資産4,290百万円、自己資本比率74.3%)および短期借入金完済による財務健全化
- 日本人出国者数の緩やかな回復(2025年4月〜2026年3月推計約1,490万人、前年同期比+10.5%)による出張需要の底上げ
リスク
- 円安継続による日本人海外出張需要の回復遅れ(個人サービス前期比△8.3%、海外サービス前期比△7.0%に影響)
- 中東情勢を背景とした原油価格高騰に伴う航空運賃上昇リスク(2026年6月末頃の収束を前提に業績予想を策定)
- 米国通商政策・地政学リスクによる企業の出張抑制リスク
- 個人サービスにおける海外パッケージツアー受注減少(前期比△8.3%)など特定商品への依存リスク
- 海外サービス(メキシコ子会社)での法人出張受注減少(前期比△7.0%)など海外子会社の業績変動リスク
- 官庁・公務サービスおよび米軍サービスにおける公募入札による契約更新リスク
- 上場関連費用の継続的な発生(2026年3月期営業外費用に22,440千円計上)など上場後の追加コスト負担
最終更新: 2026年6月22日

