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343A東証スタンダードサービス業

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株式会社IACEトラベル343A

旅行業(全社単一セグメント)

法人出張手配を核に5サービスを展開する旅行業単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高3,015百万円2,694百万円
営業利益754百万円607百万円
経常利益755百万円587百万円
親会社株主に帰属する当期純利益529百万円394百万円
売上高営業利益率25.0%22.5%
BTMサービス平均月間利用企業社数1,249社1,125社(前期比+11.0%)
BTMサービス予約件数119,896件前期比+14.9%
BTMサービス単価12,923円前期比+4.6%
自己資本比率74.3%58.4%
1株当たり当期純利益111.39円103.87円
1株当たり純資産899.97円751.26円
年間配当金30.00円(配当性向26.9%)0.00円

事業詳細

IACEトラベルは法人向けBTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスをコアに、官庁・公務サービス、個人サービス、米軍サービス、海外サービスの計5サービスを展開する旅行業単一セグメント企業。主な顧客は法人企業・中央省庁・在日米軍。クラウド出張手配システム「Smart BTM」を軸にデジタルと人的サービスを組み合わせたハイブリッドモデルで差別化を図る。2026年3月期通期売上高は3,015百万円(前期比+11.9%)、営業利益は754百万円(同+24.2%)と増収増益を達成。

直近の概況

2026年3月期は全利益項目で二桁成長、初配当も実施

2026年3月期通期は売上高3,015百万円(前期比+11.9%)、営業利益754百万円(同+24.2%)、当期純利益529百万円(同+34.2%)と全利益項目で二桁成長を達成。BTMサービスが牽引役となり利用企業数・予約件数・単価の三要素が揃って拡大。2025年4月の東証スタンダード市場上場に伴い短期借入金1,000百万円を返済し財務体質が改善、自己資本比率は58.4%から74.3%へ上昇。上場初年度として期末配当30円(配当性向26.9%)を初実施。2027年3月期は売上高3,375百万円・営業利益900百万円を予想。

主要プロダクト

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BTMサービス

2026年3月期売上高1,549百万円(前期比+20.3%)。平均月間利用企業社数1,249社(前期比+11.0%)、予約件数119,896件(同+14.9%)、単価12,923円(同+4.6%)と件数・単価ともに拡大。最大の収益柱。

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官庁・公務サービス

2026年3月期売上高333百万円(前期比+23.8%)。国内出張および団体の受注が増加し高成長を維持。公募入札による契約更新リスクを内包する。

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個人サービス

2026年3月期売上高403百万円(前期比△8.3%)。海外パッケージツアーの受注減少により前期比マイナス。円安継続が需要回復の重しとなっている。

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米軍サービス

2026年3月期売上高197百万円(前期比+16.3%)。国内パッケージツアーや団体の受注が増加し堅調に推移。

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海外サービス

2026年3月期売上高385百万円(前期比△7.0%)。メキシコ子会社での法人出張受注が減少し前期比マイナス。海外子会社の業績変動リスクが顕在化。

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その他

2026年3月期売上高146百万円(前期比+29.7%)。高い伸び率を示した。

成長ドライバー

  • クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業数が堅調に増加(通期平均月間利用企業社数1,249社、前期比+11.0%)し、予約件数・単価ともに拡大
  • BTMサービスの予約件数増加(119,896件、前期比+14.9%)および単価上昇(12,923円、同+4.6%)による売上高の複合的な成長
  • 官庁・公務サービスにおける国内出張・団体受注の増加(前期比+23.8%)
  • 米軍サービスにおける国内パッケージツアー・団体受注の増加(前期比+16.3%)
  • 2025年4月の東京証券取引所スタンダード市場上場による財務基盤強化(純資産4,290百万円、自己資本比率74.3%)および短期借入金完済による財務健全化
  • 日本人出国者数の緩やかな回復(2025年4月〜2026年3月推計約1,490万人、前年同期比+10.5%)による出張需要の底上げ

リスク

  • 円安継続による日本人海外出張需要の回復遅れ(個人サービス前期比△8.3%、海外サービス前期比△7.0%に影響)
  • 中東情勢を背景とした原油価格高騰に伴う航空運賃上昇リスク(2026年6月末頃の収束を前提に業績予想を策定)
  • 米国通商政策・地政学リスクによる企業の出張抑制リスク
  • 個人サービスにおける海外パッケージツアー受注減少(前期比△8.3%)など特定商品への依存リスク
  • 海外サービス(メキシコ子会社)での法人出張受注減少(前期比△7.0%)など海外子会社の業績変動リスク
  • 官庁・公務サービスおよび米軍サービスにおける公募入札による契約更新リスク
  • 上場関連費用の継続的な発生(2026年3月期営業外費用に22,440千円計上)など上場後の追加コスト負担

最終更新: 2026年6月22日