株式会社IACEトラベル
343A・東証スタンダード・サービス業
株式会社IACEトラベル
343A・東証スタンダード・サービス業
事業内容
株式会社IACEトラベルは1982年設立、2013年にビジネスモデルをBTM（ビジネストラベル・マネジメント）サービスへ転換した旅行業専業企業。主力のBTMサービスは取扱高の74.2%を占め、法人顧客向けに国内・海外出張の航空券・宿泊手配から査証代行・精算代行・危機管理まで包括的に提供する。
これに加え、中央省庁向け官庁・公務サービス（24省庁の国内出張指定旅行会社）、在日米軍基地内3店舗での米軍サービス、個人向けパッケージツアー、カナダ・メキシコ子会社を通じた海外サービスの計5サービスを展開。2025年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場した。
ビジネスモデル
収益の大部分は顧客企業からの手配手数料で構成される。BTMサービスでは初期費用・年間利用料を徴収せず、予約件数ごとに手数料を課金する従量制を採用し、顧客の導入障壁を低減している。
自社開発クラウドシステム「Smart BTM」によるオンライン手配と自社オペレーターによる24時間365日のオフライン対応を組み合わせた「ハイブリッドサービス」で付加価値を提供。出張代金は企業との売掛精算とすることで出張者の立替を不要とし、顧客利便性を高めている。
企業の強み
1995年取得のIATA公認代理店資格により自社での航空券発券が可能。2013年のBTMシフト以降、法人出張手配に特化した専門性を蓄積し、2026年3月期の取扱高は26,658百万円に達する。24省庁の国内出張指定旅行会社として官公庁との長期取引関係も構築している。
2026年3月期の売上高営業利益率は25.0%（前期22.5%）。売上原価率が22.8%と低水準に抑えられ、売上総利益率は77.2%に達する。手配手数料中心のアセットライト型ビジネスモデルが高い利益率を支えており、中期目標（2030年3月期27%以上）に向けて着実に改善が進んでいる。
2025年4月の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴う増資（資本金・資本剰余金各444,640千円増加）と短期借入金1,000,000千円の完済により、純資産4,290百万円・自己資本比率74.3%の無借金経営を実現。現金及び現金同等物1,512百万円を保有し、財務的な安定性は高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年3月期：売上高2,694百万円・営業利益607百万円・当期純利益395百万円、2026年3月期：売上高3,015百万円・営業利益754百万円・当期純利益530百万円と2期連続の増収増益。売上高成長率は11.3%→11.9%とほぼ横ばいながら、営業利益成長率は42.7%→24.2%と高水準を維持。
売上高営業利益率は22.5%→25.0%へ改善。外部要因として日本人出国者数の回復（推計約1,490万人、前年同期比+10.5%）および国内出張需要の増加が追い風。
営業CFは409百万円→454百万円と着実に拡大し、現金及び現金同等物期末残高は1,512百万円。
成長戦略
Smart BTM拡大・新機能開発・マーケティング強化でBTMデジタルサービス国内最多利用を目指す
クラウド出張手配システム「Smart BTM」の新規顧客獲得とリテンション強化により、月間利用企業社数の持続的拡大を図る。2026年3月期は平均1,249社（前期比+11.0%）を達成しており、引き続き拡大基調を維持する方針。
2026年3月期の予約単価は12,923円（前期比+4.6%）と上昇。付加価値機能の追加・Travel Manager等の新機能開発によりSaaS的収益源の確立を目指す。単価上昇と件数増加の複合効果で収益性のさらなる改善を狙う。
24省庁指定・米軍基地3店舗という既存の参入障壁を活かし、官庁・公務サービス（2026年3月期前期比+23.8%）・米軍サービス（同+16.3%）の高成長を維持。国内出張・団体受注の積み上げにより安定収益基盤を強化する。
2025年4月の上場による増資で純資産4,290百万円・自己資本比率74.3%を達成し、短期借入金を完済。強固な財務基盤を背景に、システム開発投資やマーケティング強化への資金配分を拡充し、中長期成長を加速させる方針。
最終更新: 2026年7月19日