株式会社IACEトラベル

地震・台風・感染症・紛争等の発生により、観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退が生じる可能性がある。海外子会社を有するため、各国の政治・経済情勢の変化や現地法規制の改定による事業制限リスクも存在する。顧客・仕入先の分散、事業拠点の分散、システムインフラ整備等の対策を講じているが、予測を超える大規模事象が発生した場合はグループ全体の業績・事業運営に重大な影響を及ぼす。

既存旅行会社との競争に加え、新興企業の革新的ビジネスモデルによる市場参入や、航空会社等サプライヤーの直販強化、既存システムの陳腐化リスクが存在する。UI/UX改善・新機能開発・24時間アシスタントサービス・割安手数料設定等で差別化を図っているが、競争が想定以上に激化した場合や技術革新に遅れた場合、競争力低下により業績・事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。

旅行業の性質上、多数の顧客個人情報を取り扱うため、サイバー攻撃・従業員の不正行為・過失による情報漏洩リスクが存在する。プライバシーマーク（JIS Q 15001）取得、個人情報保護マネジメントシステムの構築、全従業員への定期教育・内部監査等の対策を実施しているが、漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜、法的責任・罰則の発生により業績・事業運営に大きな影響を及ぼす。

BTMサービスにおいて契約企業が出張手配システムを利用するため、システムの安定稼働が事業継続の前提となっている。ハッキング・ウイルス感染・自然災害等によるシステム停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたし、長期化すれば受注停止に至る可能性がある。セキュリティ対策・冗長化等の施策を講じているが、障害発生時の業績・業務運営への影響は高い。

事業活動において顧客・取引先・第三者からサービスや品質に関するクレームが発生し、予期せぬ訴訟に発展するリスクがある。コンプライアンス規程の整備・社内教育・体制強化に努めており、現時点で重要な訴訟・クレームは存在しないが、訴訟の内容・結果によっては業績・事業展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。

旅行業法に基づく第１種旅行業（登録番号第883号、有効期間2028年3月9日）の登録維持が事業継続の前提であり、登録取消処分を受けた場合は旅行業を営むことができなくなる。景品表示法・消費者契約法等の法規制やIATA公認旅客代理店認可も事業基盤を構成しており、新たな法規制の導入・既存法規制の改廃・解釈変更が生じた場合も業績・事業展開に大きな影響を及ぼすリスクがある。

官庁および在日米軍との取引は公募入札を通じて決定されるため、入札結果によっては契約が終了または大幅に縮小する可能性がある。予算削減や方針変更による公募条件の見直しも業績・事業展開に影響を及ぼすリスクがある。対応品質の向上に努めているが、入札結果は外部要因に左右されるため安定性に限界がある。

法人取引中心の商慣習から売掛方式による清算が一般的であり、2026年3月期において売上高3,015,280千円に対し売掛金3,550,227千円を計上、総資産に占める売掛金比率は61.5％と高水準にある。取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難となった場合、キャッシュ・フローおよび業績に影響を及ぼすリスクがある。売掛金管理強化・与信管理に努めているが、売掛金比率の高さが財務上の脆弱性となっている。

当社グループとは独立したWorld Joint Corp社が米国で「IACEトラベル」の名称を使用しており、同社でブランドイメージを毀損する事案が発生した場合、当社グループと混同されて信用・ブランドイメージが損なわれるリスクがある。同社との間でアメリカ以外での名称使用制限に合意しており、適切な情報発信・WEBモニタリング・削除依頼等の対策を実施しているが、情報拡散リスクを完全には排除できない。

労働市場における人材不足・競争激化により、当社グループが求めるスキル・経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材流出により事業運営・成長戦略に影響を及ぼすリスクがある。採用活動・育成強化に努めているが、旅行業界特有の専門知識を持つ人材の確保は継続的な課題となっている。