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サンコーテクノ株式会社

3435東証スタンダード金属製品

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サンコーテクノ株式会社3435

事業内容

サンコーテクノ株式会社は、1964年創業のあと施工アンカー専業メーカーを起源とし、現在は当社・子会社15社・関連会社1社で構成されるグループ企業。主力の「ファスニング事業」では、あと施工アンカー・ドリル・ファスナー等の建設資材の企画開発から製造・販売・施工管理まで一貫して提供し、耐震補強・太陽光関連・電動油圧工具・微細ねじ等にも展開。

「機能材事業」では、FRPシート・アルコール検知器・電子プリント基板・包装物流機器を手掛ける。主要顧客は建設・土木・インフラ関連事業者であり、公共投資需要を主な市場基盤とする。

ビジネスモデル

ファスニング事業では、あと施工アンカー等の建設資材を自社製造・販売するとともに、耐震補強・太陽光設置等の施工管理サービスを提供し、製品販売と工事収益を組み合わせる。機能材事業では、FRPシート・電子基板・包装機器等の製造・輸入・販売を行い、多品目の製品収益を積み上げる。

M&Aによるグループ拡充を通じて事業領域を継続的に拡大し、グループシナジーによる収益力強化を図る構造。

企業の強み

1964年創業以来、あと施工アンカーの実用新案出願・全国販売体制確立・ISO9001取得等を積み重ね、製品企画から製造・販売・施工管理まで一貫した価値提供体制を構築。技術研究所を設置し、ゼネコンとの共同開発を含む継続的な新製品開発(研究開発費総額330,710千円)を実施している。

ファスニング事業において、完成工事高が前年を下回る中でも採算性を重視した受注方針を徹底した結果、2026年3月期のセグメント利益は2,628百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益率15.2%を達成。あと施工アンカーの価格改定も奏功し、売上総利益は前期比761百万円(12.5%)増加の6,877百万円となった。

2003年以降、株式会社スイコー・浦和電研・成光産業・アキヤ電気・甲府精鋲等を順次子会社化し、電子基板・包装機器・微細ねじ等へ事業領域を拡大。2026年3月期には機能材事業の売上高が前期比21.2%増の4,516百万円となり、M&Aによるグループシナジーが業績に貢献している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は1,793百万円(前期比39.9%増)、親会社株主帰属当期純利益は1,592百万円(同43.2%増)と、2025年3月期の大幅減益から明確に回復した。特に機能材事業がセグメント損失162百万円から利益127百万円へ黒字転換したことは、全社収益の重石が解消されつつあることを示す。

ただし、2024年3月期の営業利益2,067百万円には届いておらず、回復途上の段階にある。

2027年3月期の会社予想は売上高24,000百万円(前期比10.3%増)と増収を見込む一方、営業利益1,770百万円(同1.3%減)、親会社株主帰属当期純利益1,250百万円(同21.5%減)と減益予想となっている。純利益の大幅減少は2026年3月期に計上した負ののれん発生益284百万円等の特別利益の剥落が主因と見られる。

甲府精鋲グループの連結寄与が増収を牽引するが、利益面での上乗せ効果の確認が今後の焦点となる。

外部要因として、「2024年問題」に伴う建設技能労働者不足による工期遅延は2027年3月期も継続が見込まれ、あと施工アンカー販売や完成工事高に下押し圧力をかける可能性がある。また、鋼材価格の高止まりや円安基調の継続は原材料コストの上昇要因となる。

一方、政府の国土強靭化計画に基づく公共投資は底堅く推移する見通しであり、インフラ整備需要が下支えとなる外部環境は維持されている。

成長戦略

「S.T.G Vision2026」のもとM&A・採算改善・新事業創出で売上高240億円を目指す

「人財育成」「全体最適化」「新事業創出」を経営課題として取り組む。2027年3月期の会社予想は売上高24,000百万円・営業利益1,770百万円・経常利益1,780百万円・純利益1,250百万円。

最終年度に向けて増収基調は維持されているが、利益水準の達成には特別利益依存からの脱却と本業利益の積み上げが課題。

毎期M&Aを実行し、2026年3月期には甲府精鋲株式会社(ファスニング事業)およびKOHBYO(THAILAND)Co.,Ltd.(タイ子会社)を子会社化。微細部品製造能力の強化とアジア展開の足がかりを獲得した。連結範囲の拡大が2027年3月期の増収(10.3%増予想)を牽引する見込み。

2025年3月期にセグメント損失162百万円を計上した機能材事業は、2026年3月期に売上高4,516百万円(前期比21.2%増)・セグメント利益127百万円へ黒字転換。包装・物流機器関連の好調と電子基板関連の堅調が牽引。引き続き新製品開発・新事業創出投資を継続し、収益貢献の拡大を目指す。

ファスニング事業において完成工事高は前年を下回ったものの、採算性を重視した受注に注力することでセグメント利益は前年比11.0%増の2,628百万円を達成。売上規模よりも利益率を優先する方針を継続し、セグメント利益率15.2%を維持している。

最終更新: 2026年7月19日