株式会社アルファ

連結売上高に占める自動車部品事業の比率は当連結会計年度で79.0％、うち日産自動車グループ向け販売比率は30.8％と高い集中度にある。主要販売先の生産動向悪化や装着率低下、製品納入価格の引き下げが生じた場合、当社グループの経営成績に直接的な悪影響が及ぶ可能性がある。当社グループは日産グループ以外の自動車メーカーとの取引拡大や自動車部品事業以外の売上拡大を方針として掲げている。

自動車部品事業は連結売上高の79.0％を占める主力事業であり、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。製品不具合の発生防止に万全を期しているものの、品質問題は財務的損失のみならず顧客との関係悪化にもつながりうる。当社グループは不具合発生防止に向けた品質管理体制の強化に取り組んでいる。

連結売上高に占める海外拠点売上高は当連結会計年度で71.8％に達しており、換算リスクおよび取引リスクの双方で外国為替相場変動の影響を受ける。また、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コスト上昇も事業リスクとして存在する。当社グループは現地調達・現地生産の拡大、円建契約の推進、タイムリーな為替予約によるリスクヘッジに取り組んでいる。

製品製造に使用する原材料・部品等を外部から調達しており、市況変化による大幅な価格変動は購入部品代や製造コストの上昇につながる。これらのコストを販売価格に転嫁できない場合、または仕入先がコストを十分に吸収できない場合には、将来の収益性に悪影響を与える可能性がある。当社グループは市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において影響度の確認を適時に行っている。

ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク、および米国の通商政策の変化が、エネルギー価格・仕入価格の高騰、サプライチェーンの混乱、為替相場の変動を通じて財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。長期化する地政学リスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。当社グループは各拠点から情報を入手しモニタリングしたうえで、適時に必要な措置を取れる体制を整えている。

自動車部品関連製品をグローバルに供給していることから、日本・アジア・北米・欧州等の主要市場における予測を超える急激な景気後退と需要縮小は、経営成績および財政状態に多大な悪影響を与える可能性がある。近年の急速な技術革新等による産業構造の変化が既存ビジネスモデルに与える影響についても注視が必要である。当社グループは世界経済全般および特定地域の経済動向を取締役会を含む各種会議体でモニタリング・検討している。

グローバルに事業を展開しているため、自然災害・事故によるインフラ障害、戦争・テロ・ストライキ・操業中断等のカントリーリスクにさらされている。これらの事態が材料・部品・資材の調達市場や製品の製造・流通・販売市場で生じた場合、事業運営に障害または遅延をきたし業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは世界各国の動向を各拠点からモニタリングし、適時に必要な措置を取れる体制を整えている。

国内外において各種法令・規制に則り事業活動を行っているが、新たな法規制の導入や想定外の法規制変更により事業活動への制約やコスト増加が生じる可能性がある。当局が法規制への抵触と判断した場合には課徴金等の行政処分・刑事処分・訴訟等の対象となり、社会的評価の低下を招く恐れがある。当社グループはグループ全体として法令遵守の徹底を図っている。

有形固定資産・のれん・無形資産等の固定資産は減損リスクにさらされており、各種市況の悪化、需要の減退、開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には追加の減損処理が必要となる。このような場合には将来の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。現時点において必要な減損処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理および経営指導・助言を行っている。

第三者からの特許等への抵触を理由とした差止訴訟・損害賠償請求が提起された場合、または第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が損なわれた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権侵害の予防と自社保有知的財産権の保護に努めている。