トーカロ株式会社

半導体・FPD製造装置分野の売上高は2026年3月期連結総売上高の42.4％を占める主力事業であり、同業界の市況悪化や競合企業との価格競争激化により受注減・値下げ要請が生じる可能性がある。また、製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合には業績への影響が特に大きい。対応策として、メンテナンス需要の開拓や次世代装置向け皮膜開発を推進している。

東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度は2026年3月期において総売上高の26.6％と高水準であり、同社グループの生産動向や受注動向が当社グループの業績に直接的な影響を与える。特定顧客への高依存は、同社の設備投資サイクルや業績変動の影響を受けやすい構造となっている。

大手機械メーカー等が溶射加工を全面内製化または内製化比率を高めた場合、当社グループへの委託需要が減少し業績に影響を与える可能性がある。また、顧客密着型の事業展開を行っているため、主要顧客が生産拠点を海外等の遠方に移転した場合にも受注機会の喪失につながるリスクがある。

希土類を含む原材料は限られた購買先からの調達に依存しており、特定供給元からの調達に制約が生じた場合、生産活動への悪影響だけでなく技術供与先への供給責任の遂行にも問題が生じる可能性がある。主要購買先との強固な取引関係の構築・維持に努めているが、代替調達先の確保には限界がある。

中国・台湾・米国等で海外事業を展開しており、各国の経済・政治情勢の悪化や急激な為替変動が財政状態及び業績に影響を与える可能性がある。また、国際政治情勢の変化による懲罰的関税措置や輸出入規制が主要顧客の事業活動を制限し、間接的に当社グループの業績に波及するリスクもある。さらに移転価格税制等の税務当局との解釈相違により追加税負担が生じる可能性がある。

半導体・FPD関連を中心に顧客から預かった部品図面等の重要技術情報を多数保有しており、不正アクセスによる重大なシステム障害や情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や顧客からの信用失墜につながる可能性がある。情報セキュリティ規程の整備、技術的対策への設備投資、社員教育等を通じて管理体制の強化に努めている。

台風・地震・津波等の自然災害や火災・テロ等により生産活動の停止や設備損壊が発生する可能性があり、取引先においても同様の影響が生じうる。新型感染症の拡大により受注の先送り・取消しや従業員の大量感染による長期生産停止、サプライチェーンの混乱が財政状態及び業績に影響を与える可能性がある。危機管理マニュアルの整備や事業継続体制の構築を進めている。

多様な業界向けに溶射加工を提供しており、品質不具合を原因とした製造物責任賠償請求が発生した場合、費用負担のみならず製造業としての企業評価の低下につながる可能性がある。品質保証体制の充実と新たな品質管理手法の導入に加え、生産物賠償責任保険等への加入により万一の事態に備えている。

新皮膜開発を通じて生み出した技術・ノウハウについて特許出願による保護を図っているが、特定地域では十分な保護が得られず模倣されるリスクがある。また、当社グループが認識していない第三者特許が既に成立しており、知的財産権侵害を理由とした損害賠償訴訟が提起された場合、財政状態及び業績に影響を与える可能性がある。

温室効果ガス排出削減をはじめとするサステナビリティ課題への対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性がある。当社は気候変動対応を経営上の重要課題と位置づけ、TCFD等の枠組みに基づく情報開示と戦略的取り組みを推進しているが、規制強化や環境問題の深刻化に対する対応コストが増加するリスクがある。