株式会社エスイー

売上高の約6割が国内建設市場向けであり、長期的な公共投資の漸減傾向や財政健全化・金利上昇・防衛費増強等による政策優先順位の変更が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。短期的な急激な顕在化の可能性は低いと判断しているが、民間設備投資の縮小リスクも併存する。対応策として新規収益事業の構築、製品種類の分散化、海外展開を推進している。

主力製品群の製造原価の約7割が原材料費であり、鉄・PC鋼線・線材等の市況変動品を多く使用しているため、原材料価格の急騰が業績・財務状況に直接影響する。現時点で鋼材等一部原材料の価格高騰が仕入価格に影響しており、建設用資機材製造・販売事業、建築用資材製造・販売事業、補修・補強工事業の各セグメントが影響を受ける。販売価格への適正転嫁と調達ルートの多様化により影響軽減を図っている。

製造拠点は全国に点在するが、主力のケーブル製品の製造拠点は山口工場のみに集中しており、集中豪雨や南海トラフ地震等の災害発生時に操業停止となるリスクがある。単一拠点への依存度が高いため、被災した場合の業績・財務状況への悪影響が大きい。拠点の分散化とBCPの更新により対応を進めている。

「2030ビジョン」実現に向けベトナムを中心としたアジア市場での事業展開を積極化しているが、言語・地理的要因・法制度・税制度・政情・商慣習の違い等の潜在的リスクが存在する。これらリスクへの対処が不十分な場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。情報収集機能の強化と海外管理体系の整備により対応している。

各国のCO2排出規制強化や機関投資家によるサステナビリティ開示要求の高まりを背景に、企業としての対応負担が増大するリスクがある。日本でも開示制度の改訂が進んでおり、適切な対応ができない場合は企業の持続可能性に大きな影響を与える。情報収集と定量的な対応策の検討・実施、適切な開示により対応を進めている。

感染防止策の徹底や在宅勤務規程の導入等の対策を講じているが、想定を超える感染症の拡大により事業活動の停止や生活様式の変化が生じた場合、業績・事業継続に悪影響を及ぼす可能性がある。感染抑制策と在宅勤務体制の維持により対応している。

長期的な公共投資削減に対応するため「中期経営計画2030」において新規事業・研究開発への積極投資を計画しているが、期待する成果が得られない場合や想定外の重大問題が生じた場合に業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。事業化ステージに応じた投資効率の点検と自己資本の充実により財務的リスクバッファーを確保している。

土木・建築等に係る専門性の高い知識・技術を持つ人材の確保・育成が当社グループの持続的成長に大きく影響するが、想定通りに進まない場合は業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。人材採用力の強化と働き甲斐の向上により対応を図っている。

販売製品の付属品の一部を外注業者に製造委託しているが、外注先の信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生した場合、製品供給に支障が生じ業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。発注数量の安定化と外注先数の増強により調達リスクの分散を図っている。

中東情勢の緊迫化による原油価格上昇・物流制約・内需への影響が、建設投資減少・原材料高騰・海外事業展開・気候変動対応の各リスクを増幅させる可能性がある。米国トランプ政権の関税政策については現時点で米国向け輸出予定はないが、経済全体への影響は合理的に見通すことが困難であり、現行計画には織り込んでいない。いずれも業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。