ガバナンス
取締役会は社外取締役2名を含む8名で構成（社外比率25%）、監査役会設置会社形態を採用。執行役員制度（15名）を導入し、意思決定・監督と執行の分離を図るとともに、内部監査室（3名）・統合リスクマネジメント委員会・内部通報制度を整備している。
リスク管理
取締役を委員長とする「統合リスクマネジメント委員会」が品質・環境・法務・情報セキュリティ等の各種リスクを一元管理し、BCP策定・訓練を実施。内部通報制度は社内外に窓口を設置し、重大事案は取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
DOE3.5%以上を目安とした長期安定配当を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり13円（配当総額392百万円）を実施予定。2027年3月期は新規事業への成長投資拡大と利益剰余金減少継続を理由に1株当たり12円へ減配予定。自己株式取得は定款に規定。
配当方針
株主への利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務基盤の充実と安定的な収益力の維持を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を継続することを基本方針とする。配当は長期安定配当を基本とし、株主資本配当率（DOE）3.5%以上を目安とする。2026年3月期は1株当たり13円（配当総額392百万円）を実施予定（2026年6月25日開催の株主総会に付議予定）。2027年3月期は新規事業等の成長投資を高水準で実施し利益面が低位で推移する見込みのため、DOE3.5%基準で1株当たり12円（前期比減配）を予定。中長期的にDOE3.5%水準を目指す株主還元方針のもと、収益力向上を通じた早期の利益水準回復と持続的な企業価値向上に努める方針。
ESG
「2030ビジョン：エンジニアリングがつなぐ人とインフラ」のもと、CO2フリー発電事業・ASEAN防災事業等の新規事業開発を通じた社会課題解決を推進。GHG排出量のScope3算定体制構築は2027年度中完了に目標を変更しており、人的資本面では離職率2%維持・男性育児休業取得率100%・残業時間削減を目標指標として設定している。
最終更新: 2026年6月23日