株式会社稲葉製作所

国内販売に特化した事業構造のため、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要縮小が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。人口減少に伴う住宅需要の長期的な縮小トレンドも懸念材料である。対応策として、付加価値向上・用途開発・市場シェア拡大の取り組みを継続するとともに、原材料・製品の適切な在庫水準の維持による安定供給体制の強化を進めている。

鋼材・塗料・部品・資材等をグループ外の複数供給元から調達しており、市況変化による価格高騰や品不足、供給元の不慮の事故等により原材料・部品が不足した場合、製造原価の上昇や生産停止を招く可能性がある。対応策として、複数購買の実施・採算性の高いサプライヤーへの集約・供給元とのコミュニケーション強化・定期的な品質テスト・安全在庫量の確保に加え、価格高騰分の販売価格への転嫁も講じている。

鋼製物置市場は規模が小さく寡占市場であり、オフィス家具市場は大手を中心に競合性が高く価格圧力が強い。競合他社の価格設定の影響を受けやすく、価格面での圧力や競争力低下による顧客離れが業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、付加価値製品の市場投入による差別化・積極的な設備投資と高い自社生産比率を活かしたコスト競争力の維持・製品部材の共通化による生産効率改善に取り組んでいる。

全製品について欠陥がなく将来リコールが発生しないという保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコスト発生と評価低下に伴う売上減少を招く可能性がある。製造物責任保険に加入しているが、最終的な賠償額を十分にカバーできる保証はない。対応策として、開発段階での独自試験・品質管理委員会の開催・沖縄暴露試験場での長期試験など継続的な品質管理体制を整備している。

オフィス家具事業において特定取引先の業績・事業方針に売上が左右される構造となっており、特定取引先の事業方針変更等により売上減少や取引解消が生じた場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、製品の企画・設計・開発段階からの協力関係構築と定期的な経営者間面談による課題共有・情報交換を通じ、強固な信頼関係の維持に努めている。

地球温暖化・資源枯渇・環境汚染等への懸念の高まりを背景に、今後も様々な環境規制の改正・強化が見込まれ、対応が不十分な場合には製品の売上減少・生産量の限定・レピュテーション低下を招く可能性がある。脱炭素社会への移行リスクとして現行製品が規制強化に対応できず販売機会を喪失するリスクに加え、大型台風・洪水等の異常気象深刻化による工場操業停止やサプライチェーン分断の物理リスクも存在する。対応策として、粉体塗装（パウダーコーティング）の採用・分別設計の導入・環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいる。

サイバー攻撃等の不正行為の脅威が増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断や機密情報の漏洩等が生じ、競争力の喪失やレピュテーション低下を招く可能性がある。また、ネットワーク障害やシステムの不具合・欠陥が発生した場合も業務中断・生産性低下を招くリスクがある。対応策として、情報セキュリティに関する社内規程の整備・不正アクセス防止対策・基幹システム等の適時更新・社員教育の実施により情報資産の保護に努めている。

大規模な自然災害・事故・疫病等の発生時に製造ラインが中断し、生産・販売活動の停止に伴う売上減少等が生じる可能性がある。対応策として、工場の分散・設備の定期的点検・安否確認システムの導入・防災訓練の実施・事業継続計画の策定・損害保険への加入等の減災対応に取り組んでいるが、影響を完全に防止・軽減できる保証はない。

継続的なコンプライアンスの実践に努めているにもかかわらず、訴訟や規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償が発生した場合、多額の損害賠償金の発生・事業活動の停止・ブランドイメージの毀損を招く可能性がある。万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、影響を最小限に抑える体制を整えている。

各種ハラスメント防止規程やサステナビリティ基本方針において人権侵害行為の禁止を明文化しているが、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の失墜を招き業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ全体での方針共有と徹底を図ることでリスクの低減に努めている。