株式会社バルニバービ

新規出店には1年以上の準備期間を要するため、出店遅延や中止が生じた場合、年度予算の前提が崩れ業績に直接影響する。また複数店舗が同時開業する局面では、広告宣伝費・人件費・消耗品費等の出店コストが先行計上され、短期的な損失が発生するリスクがある。対応として取締役会・経営会議での個別進捗管理と適正コスト検討を実施している。

人件費と諸経費はそれぞれ売上高の約30%を占めており、最低賃金上昇・社会的賃上げ圧力により人件費上昇が続いている。加えてキャッシュレス決済移行に伴う決済手数料増加や予約サイト・システム利用料の増加が店舗損益を圧迫している。月次での店舗別損益管理、モバイルオーダー活用による生産性向上、賞与枠拡大等で対応しているが、コスト上昇圧力は継続的なリスクとなっている。

エステートビルドアップ事業では用地取得・開発・建設の各段階で多額の投資を行い、回収までに一定年月を要する。不動産需要の変化、自然災害、請負業者の倒産、許認可取得の遅延等の多様な要因によりコスト増加・スケジュール遅延が生じ、財政状態・経営成績・市場評価に影響を及ぼす可能性がある。不動産SPCを活用したアライアンスファイナンススキームを主軸とし、適切な計画立案・施工管理で対応している。

エステートビルドアップ事業に関連して有形・無形固定資産および販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しており、開発遅延による保有期間長期化やマーケット価格変動、投資家の期待利回り上昇、市場金利上昇により資産価値が低下するリスクがある。資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、商品企画・サービス向上を通じた市場競争力強化でリスク軽減を図っている。

店舗の大半が周囲環境と一体化したデザインでテラス席を有するため、天候の影響を受けやすく、テラス席稼働状況が店舗収益に大きく影響する。1月〜2月の極寒期に加え、近年は猛暑の影響で7月〜9月も収益が大幅に減少する傾向にあり、季節変動リスクが拡大している。雨除け・冷暖房設備の工夫、来客予測に基づく仕入・人件費コントロールで対応している。

全店舗が不動産賃貸借契約に基づき運営されており、家賃高騰リスク、定期借家契約による解約リスク、賃貸人の経営悪化に伴う差入保証金返還リスクが内在している。これらリスクが顕在化した場合、店舗運営の継続や業績に直接影響を及ぼす。リスクの高い物件については土地・建物・借地権の取得により店舗運営の安定化と財務体質改善を図っている。

原材料価格の高騰や食材の安全性問題が生じた場合、仕入コストの上昇や店舗運営への支障が生じ業績に影響する。食中毒・異物混入等の食品安全問題が発生した場合は、業績への直接的影響に加えブランドへのレピュテーション毀損リスクも伴う。複数仕入ルートの確保、定期的な店舗衛生検査、食品衛生管理者の設置、従業員の健康管理徹底により対応している。

当社グループの成長はスタッフのモチベーション向上と店舗運営子会社経営陣の育成に依存しており、幹部スタッフ育成の遅延やレピュテーション低下による採用力低下が生じた場合、出店計画の実行や店舗品質の維持に支障をきたす可能性がある。マニュアルによらない創意工夫を重視する運営方針が採用力の源泉とされているが、社内外からの人材発掘と個別育成への継続的取り組みで対応している。

保有固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境変化や競争激化による店舗収益低下等により減損損失の兆候が認識された場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特に不動産関連資産を多く保有するエステートビルドアップ事業においてリスクが高まる局面が想定される。月次決算での店舗別損益把握と各種施策の実施により継続的な利益管理を行っている。

食品衛生法・労働基準法・消防法・個人情報保護法等の多岐にわたる法的規制の変更が生じた場合、対応コストの発生や事業活動・レピュテーションへの影響が生じる。特にアルバイト就業者を多数雇用する構造上、社会保険加入義務化の適用基準拡大は人件費コストを直接押し上げるリスクがある。関連部署による継続的な法令情報収集と、緻密な人件費コントロールのノウハウ構築で対応している。