ガバナンス
2024年10月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は業務執行取締役6名・監査等委員3名（うち社外2名）の計9名で構成され、報酬委員会・リスク管理委員会・サステナビリティ委員会・グループ経営会議を設置し、執行役員制度（7名）も導入している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年1回開催し、リスクの洗い出し・発生可能性・影響度分析・対策立案を実施。不測の事態には代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、外部専門家（弁護士・税理士・社会保険労務士等）の助言体制も整備している。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携して取締役会へ報告する体制を構築。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年7月期は中間配当2.50円・期末配当5.00円（年間7.50円予想）で前期と同水準を維持。譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施済み。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、経営成績・財政状態等を勘案して利益還元を決定する。2025年7月期は中間配当2.50円・期末配当5.00円（年間7.50円）を実施。2026年7月期は中間配当2.50円を実施済みで、期末配当5.00円・年間7.50円を予想（前期比変更なし）。なお、2025年11月20日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施している。
ESG
「食から始まる日本創再生」をVISIONに掲げ、気候変動対応（4℃・1.5℃シナリオ分析実施、2030年にGHG排出量42%削減・2050年実質ゼロ目標）、資源循環（生ごみ処理機導入・年間48t削減達成、石油系プラスチックストロー削減80%達成）、人材育成（オンボーディング・責任者・新卒研修の強化、従業員サーベイ導入）、地方創生（淡路島・出雲エリア開発）を推進。管理職に占める女性比率は提出会社35.0%、男女賃金差異は全労働者54.0%（提出会社）。
最終更新: 2025年10月27日