大木ヘルスケアホールディングス株式会社3417
大木ヘルスケアホールディングス（単一セグメント：医薬品等の製造・販売）
ヘルスケア特化の需要創造型中間流通業として医薬品・化粧品等を幅広く卸売
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期・2026年3月期） | 360,358百万円 | 349,452百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期・2026年3月期） | 719百万円 | 2,768百万円 | ↓ |
| 経常利益（通期・2026年3月期） | 1,964百万円 | 3,991百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期・2026年3月期） | 1,339百万円 | 2,639百万円 | ↓ |
| 営業利益率（通期・2026年3月期） | 0.2% | 0.8% | ↓ |
| 経常利益率（通期・2026年3月期） | 0.5% | 1.1% | ↓ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 23.0% | 22.2% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 98.23円 | 193.49円 | ↓ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 2,504.29円 | 2,271.78円 | ↑ |
| 総資産（2026年3月期末） | 148,393百万円 | 139,339百万円 | ↑ |
| 純資産（2026年3月期末） | 34,166百万円 | 31,055百万円 | ↑ |
事業詳細
当社グループは医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーを対象とした中間流通業。主要子会社・株式会社大木を中核に、小売店・メーカーとのパートナーシップを通じて生活者の潜在需要を顕在化させる「需要創造型」モデルを展開。アマゾン・ジャパン合同会社、株式会社スギ薬局等が主要顧客。流通限定品の売上構成比向上による非価格競争力強化と、電子化・デジタル化による業務効率化を推進している。
直近の概況
増収も営業利益74%減の大幅減益、来期業績予想は非開示
2026年3月期は売上高360,358百万円（前期比3.1%増）と増収を確保したものの、営業利益は719百万円（前期比74.0%減）、経常利益は1,964百万円（同50.8%減）と大幅減益。要因は、大手小売企業の合従連衡による取引条件見直し、商品値上げの価格転嫁遅れ、人件費・物流コストの継続上昇、電子化・システム化の先行投資負担増加、本社機能移転の一時的コスト負担、子会社の在庫処理等。販管費は16,899百万円（前期比7.4%増）に拡大し売上総利益17,619百万円（同4.8%減）を上回る勢いで増加。2027年3月期の業績予想は中東情勢の混乱に伴う原材料・輸送コスト高騰と調達不安定化を理由に非開示。配当は1株当たり30円（前期比4円増配）を実施。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 流通限定品の売上構成比向上による非価格競争力の強化
- インバウンド需要増加を背景とした医薬品・健康食品・化粧品需要の取り込み
- 新カテゴリー提案・新商品開発支援による潜在需要の顕在化（需要創造型モデル）
- 電子化・デジタル化推進による物流部門を含む間接業務の効率化・コスト削減
- 出資先・業務提携先との協働による販売プロモーション支援と店頭販売力強化
- その他有価証券評価差額金2,171百万円増加による純資産・自己資本比率の改善
リスク
- 人件費・物流コストの継続的上昇および電子化・システム化先行投資による販管費増加圧力（2026年3月期販管費16,899百万円、前期比7.4%増）
- 大手小売企業の合従連衡による価格交渉力強化・センターフィー上昇と取引条件見直し
- 中東情勢の混乱に伴う原材料価格・資材価格・輸送コスト高騰と調達不安定化（2027年3月期業績予想非開示の主因）
- 商品値上げの価格転嫁遅れによる売上総利益率の低下（2026年3月期売上総利益率4.89%、前期5.30%から低下）
- 人口減少による国内総需要の長期的減退とヘルスケア需要の鈍化
- 取引先の財務状況悪化による貸倒リスク（2026年3月期貸倒引当金繰入額194百万円を特別損失計上）
- 営業キャッシュ・フローのマイナス継続（2026年3月期△1,415百万円）と現金及び現金同等物の低水準（期末残高2,213百万円）
最終更新: 2026年6月23日